公明党 世田谷区議会議員 いたいひとし

次の飛躍へ大きな一歩(公明新聞：2010年7月13日付)
超激戦を見事突破し、爆発的な喜びを分かち合う埼玉選挙区の西田実仁氏と党員・支持者ら＝11日　さいたま市浦和区
3選挙区完勝、比例も善戦
埼玉・西田、大阪・石川、東京・竹谷　逆転で栄冠
11日に投開票された第22回参議院通常選挙で、公明党は埼玉、東京、大阪の3選挙区で完勝し、比例区で6議席の計9議席を確保した。比例区では改選8議席を維持できなかったが、与党として戦った前回2007年の参院選とほぼ同じ得票総数を獲得、大善戦した。
　公明党は参院で、非改選の10議席を合わせると引き続き民主、自民両党に次ぐ第3党となり、党再建に向けた次の飛躍につながる結果となった。
　選挙区では、埼玉選挙区（定数3）の西田実仁氏が59万4678票（前々回比約5万5000票増）を獲得し、各報道機関の厳しい予測を覆して2位（前々回3位）で2期目の当選を果たした。大阪選挙区（定数3）の石川博崇氏も86万4278票（前回比約2万7000票増）を獲得し、1位（前回2位）で初当選。東京選挙区（定数5）の竹谷とし子さんは80万6862票（前回比約1万2000票増）を獲得し、2位で初当選を果たした。
　比例区では、政党名と個人名を合わせた得票総数で763万9432票を獲得。個人名では、秋野公造氏が83万6120票を集め、全比例区候補の中で最多得票を成し遂げたほか、長沢広明氏が63万775票、横山信一氏が57万9793票、谷合正明氏が54万4217票、浜田昌良氏が50万3177票、荒木清寛氏が45万7700票をそれぞれ獲得して当選した。浮島智子さんと、鰐淵洋子さんは善戦したが及ばなかった。
　一方、今回の参院選で、民主党は改選54議席が44議席に激減。連立を組む国民新党は、議席を獲得できず、与党は参院過半数を割り込み、大敗した。自民党は51議席を獲得し、改選第1党。みんなの党は10議席獲得と躍進した。共産党は議席獲得に総力を挙げた東京選挙区でも現職が落選。比例区と合わせて改選4議席から1減の3議席と後退し、退潮傾向に歯止めがかからなかった。

国民新、参院での民主との統一会派から離脱へ（7月13日　読売新聞）
　国民新党は１３日、参院で民主党とつくる統一会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」から抜ける方針を決めた。
　下地幹事長が同日、記者団に明らかにした。
　一方、国民新党幹部は１３日までに、社民党の重野幹事長に対し、参院での統一会派結成を呼びかけた。社民党側は回答を保留しているという。
　国民新党は、連立政権には、とどまる。与党としての立場は実質的に変わらない見通しだ。
　国民新党は１４日に参院事務局に、党所属の参院議員６人（うち３人は、参院選で落選または今月中に引退予定）の離脱と、新会派を届け出る予定で、民主党にも伝えた。参院での与党過半数割れを受け、社民党など他党との連携を進めるうえで、主導的な役割を果たす狙いがあるとみられる。

内閣支持急落３８％、不支持５２％…読売調査（7月13日　読売新聞）
　読売新聞社が１２〜１３日に実施した参院選結果に関する緊急全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３８％となり、前回調査（２〜４日実施）の４５％から急落した。
　不支持率は５２％（前回３９％）に達し、支持率を上回った。支持率は内閣発足直後（６月８〜９日実施の調査）の６４％から、１か月余りで２６ポイントも低下し、参院選での「民主大敗」を受けた菅首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
　２０００年以降の内閣支持率をみると、これまで発足後の調査から約１か月の下落幅が最も大きかったのは森内閣の１４ポイントだったが、菅内閣の落差はこれを大きく超えた。発足約１か月で、不支持率が支持率を逆転し、５０％を上回ったのも森内閣以来だ。
　政党支持率は、民主は２８％（前回３４％）に下がり、自民は２４％（同１８％）に上がった。みんなの党は１２％（同５％）で初めて１０％を超えた。支持政党のない無党派は２３％（同３３％）となった。
　参院選の結果、民主と国民新の与党が、過半数の議席を維持できなかったことを「良かった」と思う人は５４％で、「良くなかった」２９％を大きく上回った。
　民主が議席を大きく減らした理由を聞いたところ、「菅首相の消費税発言への批判」３７％がトップで、「民主党の公約への不満」３１％、「民主党政権の実績への不満」２０％などが続いた。自民の議席増の理由では、「民主党政権への批判」が７１％を占めた。みんなの党の躍進については、「民主党と自民党への不満」４５％が最も多かった。
　民主の小沢一郎前幹事長が消費税率引き上げなどで、党執行部批判を続けたことを「問題だ」と思う人は６４％に上った。
　菅首相の続投には「賛成」が６２％、「反対」は２８％だった。ただ、首相が政策ごとに野党との連携を模索する考えを示していることに関しては、「実現できる」は２６％にとどまり、「実現できない」が６２％に達した。民主が連立政権を組む最も望ましい政党については、みんなの党３５％が最も多く、自民１４％、公明７％、国民新７％などだった。
　菅内閣に優先的に取り組んでほしい課題は、「景気や雇用」３２％、「年金など社会保障」２６％、「消費税など財政再建」１５％などの順。財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は６４％（前回６５％）、「そうは思わない」は３２％（同３０％）だった。

皆さまのご支援に感謝（公明新聞：2010年7月12日付）
「声の届く政治」へ党一丸でまい進
参院選を終えて
　民主党政権に対する初の審判となった参院選は11日に投票が行われ、激烈な選挙戦が幕を閉じた。
　公明党勝利のため連日、懸命の支援活動を展開してくださった全国の党員・支持者、創価学会員の皆さまへ心より御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
　また、公明党の主張に理解を示し、ご支持をいただいた有権者の皆さまにも深く感謝申し上げます。
　皆さまのご期待に応えるため、公明党は全議員が一丸となって、参院選で掲げた政策の実現に全力で取り組んでまいります。
　今回の参院選で公明党は、「民主党政権の政権運営がよいのかどうか、これを厳しく審判する選挙」（山口那津男代表）とし、民主党政権の迷走を争点に据えた。
　民主党政権は発足以来、鳩山前首相と小沢前幹事長をめぐる「政治とカネ」問題や、展望なく沖縄県民を振り回し続けた「普天間移設」問題、さらには相次ぐマニフェスト違反と、常に「迷走」を続けてきた。
　この参院選を通じ、民主党政権が「国民の生活が第一」と声高に叫びながら、その実態は「国民だまし政権」であることがはっきりした。
　さらに、菅首相は参院選公示を前に突然、これまでの民主党の公約を翻す、借金穴埋めのための「消費税率10％」を公言した。
　これは、民主党政権が演じた迷走政治から国民の関心をそらす“争点隠し”が狙いだったが、意に反して今度は消費税増税が一大争点に。それが世論の反発を招くや、一転して消費税10％を引っ込め、終盤には「争点は政治の安定」と、またも争点そらしの迷走を重ねた。
　これに対して公明党は、財政再建については経済成長による税収増とムダ削減を優先するべきだとし、借金穴埋めの消費税引き上げに断固、反対した。その上で、消費税を社会保障のために使う目的税化を主張、そのための議論から始めるべきと訴えた。
　また、公明党は、うつ病などの心の病や児童虐待など、これまでの社会保障では対応できない「新たなリスク」に備える「新しい福祉」を提案し、「政治とカネ」問題の根絶をめざす「クリーンな政治」も堂々と具体策を掲げて訴えた。いずれも国民の声を真摯に受け止めてきた「公明党らしい」提案である。
　公明党は、皆さまから寄せられた期待を胸に「声の届く政治」の実現へ、全力でまい進していく決意だ。

参院選　与党過半数割れ　消費増税、仕切り直し　首相、具体像示せず反発招く（毎日新聞　2010年7月12日　東京朝刊）
　消費税増税が最大の争点となった参院選は、与党が過半数を大幅に割り込む大敗となり、「（消費税）増税を掲げると選挙に負けるというトラウマ」（菅直人首相）が民主党政権に重くのしかかることになった。同様に消費税増税を公約した自民党は議席を伸ばしたが、次期衆院選をにらみ民主党との対決姿勢を強めるとみられる。増税反対を明確にするみんなの党も躍進しており、菅首相の目指す「参院選後の消費税増税に向けた本格論議」入りは難しそうだ。
　消費税の「トラウマ」は、今も政界に根深く残る。８９年４月に消費税を導入した竹下登内閣は、支持率は１ケタ台に下落し、総辞職に追い込まれた。直後の参院選では消費税廃止を主張する社会党（当時）が躍進し、与野党逆転を許した。９７年に税率を５％に引き上げた際も、自民党は翌年の参院選で大敗し橋本龍太郎内閣は退陣した。
　それでも菅首相が消費税を前面に打ち出して選挙戦に臨んだのは、先進国最悪の財政状況にある日本を「（深刻な財政危機に陥った）ギリシャのようにしてはならない」との危機感を抱いているためだ。消費税増税の方向で民主、自民党が足並みをそろえたことで、市場では「消費税論議が加速する」との見方も広がった。
　だが、投票日が近づくにつれ、増税への国民の根強い反感が浮かび上がってくる。毎日新聞の世論調査では、菅政権発足直後の６月上旬、消費税引き上げに賛成が５２％と過半数を占め、反対４４％を上回った。ところが、参院選終盤の７月上旬には反対が５３％に対し、賛成は４４％と逆転した。菅首相が公示日直前、自民党の主張する税率１０％への引き上げを「参考にする」と表明したことや、低所得者対策としての「軽減税率」「還付」についてあいまいな発言を繰り返したことも有権者の反発を買った。
　参院で与党が過半数を占められない「ねじれ国会」で力を強めた野党側が、与党への揺さぶりを強めるのも必至。菅首相の呼びかける「超党派での消費税協議」について、自民党の谷垣禎一総裁は参加の可能性を示唆しながらも「まず、民主党がばらまき政策をざんげするのが先」と高いハードルを突きつけた。民主党内でも消費税増税を打ち出した執行部への批判が高まりそうで、財務省幹部は「与党内が混乱すれば消費税増税どころではなくなる」と懸念する。

＜参院選＞みんな、公明　政局のカギ　第三極、主導権争い（7月12日　毎日新聞）
　参院選初挑戦のみんなの党は、都市部を中心に無党派の支持を集め躍進した。片や改選１１議席を維持し「第三極」の主役を狙った公明党は苦戦を強いられたものの、両党がともに選挙後の国会でキャスチングボートを握るのは間違いない。それでも民主党政権と安易に手を組めば、一気に埋没する恐れもある。政策実現に向けていかに高く売り込むか、当面は互いの出方をうかがいつつ時機を探ることになりそうだ。
　「シンボリックな意味で存在意義が非常に上がった」。１２日未明、みんなの党の渡辺喜美代表は記者団にそう語り、「ゼロからの拡大」を強調した。
　民主党の大敗により、「数の上でのキャスチングボート」は微妙になったみんなの党だが、渡辺氏は「逆に我々のアジェンダ（政策課題）を次から次へ突きつけていく。必ず活路が見いだせるはずだ」と述べ、公務員制度改革などで「踏み絵」を迫る形で民主党と協議を始めることに余地を残した。
　一方、公明党は０７年参院選で過去最低の９議席に終わり、昨年の衆院選でも惨敗した。それだけに、野党転落後初の国政選挙となった今回の参院選を重視してきたが、改選議席の維持はできなかった。
　山口那津男代表は１１日夜、党本部で記者団に「政権に対し、レッドカードを突きつけてきた。連携するとか連立を組む考えは持っていない」と述べ、改めて民主党との連携を否定した。ただ、公明党は社会保障や外交・安全保障政策で民主党に近く、党内には民主党との連携に期待をつなぐ声もある。
　同夜、井上義久幹事長はＮＨＫの報道番組で「民意をしっかり踏まえて対応していく」と語り、連携に含みを残した。だが、民主党への協力を再三否定してきたうえ、自民党との選挙協力も一定程度奏功した。即座に民主と組むのは難しく、当面は是々非々の対応を迫られそうだ。
　一方、みんなの党も消費税へのスタンスは民主党と食い違う。参院選での躍進を足がかりに来年の統一地方選で勢力を伸ばし、次期衆院選で政界再編の核になるのがみんなの党の戦略だが、公明党の山口代表は「非改選を含めると我々の方が議席は多い。第三極としての存在意義を発揮していきたい」とみんなの党をけん制した。

’１０参院選：毎日新聞世論調査　内閣支持急落４３％　消費増税、地方反発強まる(毎日新聞　2010年7月9日　東京朝刊)
◇比例投票先、民主３６％・自民１７％・みんな１５％
　毎日新聞は７、８日、全国世論調査を実施し、参院選（１１日投開票）の終盤情勢を探った。８日で発足１カ月を迎えた菅内閣の支持率は４３％で、前回調査（６月２７、２８日）の５２％から９ポイント、発足直後（６月８、９日）の６６％からは２３ポイントの急落。不支持率は３６％（前回比８ポイント増）だった。比例代表の投票先では、民主党が３６％（同４ポイント減）で、自民党の１７％（増減なし）を依然引き離しているものの、みんなの党が１５％（同６ポイント増）まで伸ばした。菅直人首相の消費税引き上げ方針に地方の反発が強まっており、激戦となっている改選数１の１人区の勝敗に影響しそうだ。
　「１ミリたりともぶれていませんし、１ミリたりとも後退していません」。菅首相は８日、鹿児島、熊本両市で街頭演説したが消費税問題には触れず、記者団から「方針転換か」と問われ反論した。「議論を始め、次の衆院選で国民に判断していただく。（衆院議員の４年間の）任期の間は上げないと鳩山由紀夫前首相が言ったことと私の考えは全く変わっていない」と強調した。
　ただ、世論調査では消費税引き上げへの反対が５３％（前回比３ポイント増）と半数を超え、賛成の４４％（同３ポイント減）に９ポイントの差を付けた。発足直後は賛成が５２％で反対の４４％を上回っていた。この１カ月間、首相の主張は有権者に浸透するどころか、かえって反発が強まっている。地域別でみると、政令市や東京２３区では賛成４６％、反対５１％だが、町村部では賛成３５％、反対６３％と賛否の差はさらに開く。２９ある１人区で集計すると、賛成４１％、反対５５％となった。
　調査では消費税問題を投票の判断材料にするかも質問。「しない」との回答が５６％で、「する」の４０％を上回ったが、引き上げ反対と答えた人では「する」５１％、「しない」４５％と逆転。賛成の人で「する」は２８％にとどまり、反対派の声の方が投票行動に影響する傾向にありそうだ。
　比例の投票先も反対派に限ると民主党が２４％に減り、みんなの党が１８％で自民党の１７％とほぼ並んだ。賛成派では民主５２％、みんな１３％。一時は失速気味だったみんなの党が消費税反対派の受け皿として再び上昇気流に乗った格好だ。一方、反対派の多い地方の１人区では、民主党候補の間に「逆風」を懸念する声が強まっている。
　８日の鹿児島市の街頭演説会場では、民主党鹿児島県連の川内博史代表（衆院議員）が首相到着前に「首相が言わなくてもいいのに消費税（引き上げ）と言った。すみません」と支持者に陳謝した。１人区の鹿児島、熊本で消費税に触れなかった首相は同日夕、神奈川県（３人区）の川崎市では「消費税の『し』の字を言っただけで首が飛んだ首相が３人ぐらいいる。それで日本の経済が立ち直ったわけではない」と財政再建の必要性に言及。地方と都市部で演説を使い分けている。
　参院選では民主党と国民新党の連立与党が過半数となる５６議席を獲得できるかが焦点。過半数割れとなれば、野党の協力なしに法案を成立させられなくなるため、民主党からみんなの党や公明党に秋波を送る発言も目立ち始めた。みんなの党の渡辺喜美代表は「民・みん連立」を繰り返し否定。公明党の山口那津男代表は８日、「政権運営が行き詰まっていると率直に表現できないから、そういう発言になる」と皮肉った。

＜参院選＞選挙後見据え　与党内で「連立組み替え」論広がる（7月9日　毎日新聞）
　内閣支持率の急落などを受け参院選での与党過半数割れが現実味を帯びてきた。衆参で多数派が異なる「ねじれ」の再現を見据え、選挙後の連立組み替えは避けられないとの認識が与党内で広がっている。菅直人首相ら執行部は公明党やみんなの党などに秋波を送るが、国民新党の亀井静香代表は公明、新党改革の両党との連携を示唆するなど、駆け引きが始まっている。
　民主党内では、小沢一郎前幹事長に近い議員らの間に「５０議席を割れば政局だ」と消費税増税に言及した首相への責任論がくすぶる。首相側はこうした動きに対抗するためにも、「ねじれ」を解消する連立組み替えに早期に動かざるをえなくなる可能性がある。
　だが、選挙で戦った同士の早期の連立は簡単ではない。８日、首相はみんなの党を念頭に「小さな党は他党と仲良く」と連携を呼びかけたが、郵政改革法案に反対する同党との連携には国民新党が反発。自治労など民主党支持労組の抵抗感も強く、労組出身の参院幹部は「みんなの党と組めば党が混乱するかもしれない」とけん制する。
　一方、公明党の山口那津男代表やみんなの党の渡辺喜美代表の側も、繰り返し民主党との連立を否定し、ハードルは高そうだ。渡辺氏は９日、千葉県浦安市内の街頭演説で「大きな党と組まなくても我々のアジェンダ（政策課題）が提案できる」と連携に否定的な見解を改めて示した。
　民主党執行部の一人は「自民党もいつまでも野党では苦しくなる。引っ張れる可能性がある」と自民党にも手を伸ばす可能性に言及。片や小沢氏周辺は「今の民主党執行部では連立工作を成功させるのは無理だ。結局、じり貧になっていく」と連立組み替えを巡る党内の主導権争いも始まっている。
　選挙後の臨時国会の召集時期と会期も焦点だ。国会法の規定で、改選議員の任期が始まる２６日から３０日以内の８月２４日までに政府は臨時国会を召集しなければならない。だが、連立協議が整わず「ねじれ」のままでは国民新党が求める郵政改革法案も含めて、国会運営の見通しは立たない。
　このため、７月末か８月上旬に臨時国会を召集し、新参院議長の選出などを行って短期間で閉会し、連立協議に必要な時間を稼いだうえで、９月の党代表選後を念頭に本格的な臨時国会を再度召集する案も浮上している。
　だがこの場合、９月の党代表選での小沢氏側の動きが不安材料になる。一方で小沢氏に対しては、強制起訴の可能性がある検察審査会の再議決も控えている。

普天間移設の共同声明、見直しを＝決議と意見書を可決―沖縄県議会（7月9日　時事通信）
　沖縄県議会は9日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古周辺への移設を明記した日米共同声明の見直しを日米両政府に求める決議と意見書を全会一致で可決した。
　決議と意見書は、「（共同声明は）県民の意見を全く聞かず頭越しに行われたもので、民主主義を踏みにじる暴挙で、県民を愚弄（ぐろう）するもの」と厳しく批判。「県民の思いに真摯（しんし）に対応するとともに、日米共同声明を見直すよう強く要請する」としている。　

民主政権　迷走の連続（公明新聞：2010年7月8日付）
菅政権は「消費税増税」で迷走していると指摘する山口代表＝7日　札幌市
消費増税　党内バラバラ
　公明党の山口那津男代表は7日午前、東京都千代田区内で街頭演説を行い、さらに同日午後、札幌市で開かれた街頭演説会にも駆け付けた。
　このうち、札幌市で山口代表は、鳩山前政権が「政治とカネ」と「普天間」で迷走したのと同じく、菅政権は「消費税増税」で迷走していると指摘。党内議論もなく唐突に消費増税を表明した菅直人首相に対し、民主党内から「ウソをついたことになる」「マニフェストには消費税10％とは書いていない」などと批判が相次いでいるとして、「民主党幹部はバラバラ。だれを信じていいのか。はっきりしているのは、民主党の言うことは信じてはいけないということだ」と批判した。
　また、山口代表は、来年度予算編成で民主党がマニフェストを実行しようとすると、歳入が約12兆円不足する見通しがあることに触れ、「民主党のマニフェストは完全に破綻している。だから増税を言い出した。そんな民主党に日本の未来を任せるわけにいかない」と強調した。
　公明党の古屋範子女性局長（衆院議員）は7日、埼玉県春日部市内で行われた街頭演説に駆け付けた。
　古屋さんは、「政治とカネ」の問題にまみれた民主党を「自分の党もクリーンにできずに日本の政治を変えられるのか」と糾弾。再発防止へ、公明党が政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案を国会に提出していることを紹介し、「クリーンな公明党が政界全体をきれいにしていく」と訴えた。

民主党政権の迷走こそ争点（公明新聞：2010年7月8日付）
世論に追い詰められた菅首相
今度は「政治の安定」と言うが
　「責任ある安定した政治を取り戻せるのか、今度の参院選の争点は安定か、混乱かだ」。4日のテレビ党首討論で、菅直人首相は自ら争点にしてきた「消費税10％」を引っ込め、突然、新たに「政治の安定」が争点と言い出しました。
　言うまでもなく、今回の参院選で問われるべきは、政権交代後の10カ月間の民主党政権の迷走そのものです。民主党政権は“マニフェスト詐欺”と呼ばれた相次ぐ公約違反、政権ツートップの「政治とカネ」の不祥事、普天間の迷走、さらに先の通常国会で10回も行った強行採決と失政の連続でした。
　公明党はこうした民主党政権の迷走ぶりを鳩山前政権の当時から徹底して批判してきました。世論の強い批判もあって、「政治とカネ」や普天間問題が争点になることを恐れた菅政権は、参院選が近づくと、突如として「消費税増税」を持ち出し争点隠しを図りましたが、意に反して今度は消費増税が大きな争点に。
　公明党は選挙戦を通じて、首相の増税発言のブレを徹底批判するとともに、「借金の穴埋めのための消費増税には反対」を訴え、使い道も示さない場当たり的な首相の消費増税論に、世論の反発の声が広がっていったのは当然でした。
　その結果、内閣支持率は急落し、参院での過半数割れが現実味を帯び出すと、焦った首相は次に「政治の安定」という言葉で、またも「国民だましの争点そらし」の画策を始めましたが、“与党が過半数を割れば政治が混乱するぞ”といわんばかりの恫喝手法に出てきたこと自体、菅氏が追い詰められた深刻な状況を物語るものです。参院選ではこうした民主党政権の「迷走」のすべてが大きな争点として問われています。

総スカン　首相焦りの色　消費増税で国民ソッポ（7月8日　産経新聞）
□野党への“秋波”逆効果
　８日に就任１カ月を迎える菅直人首相（民主党代表）が、参院選終盤戦となって焦りをにじませ始めた。自ら踏み込んだ消費税率引き上げ発言で内閣支持率は低下の一途をたどり、「左うちわの選挙」（仙谷由人官房長官）との皮算用は当てが外れてメディア対応もふらついている。目標の単独過半数が遠のく中、選挙後の国会運営の見通しも立たず、「イラ菅」が「逃げ菅」、そして今では「こりゃあかん」（渡辺喜美・みんなの党代表）と言われるほどの迷走ぶりだ。
■弱気の発言並ぶ
　「一般の皆さんからみて唐突な提案と思えたとすると私の説明不足だった」
　首相は７日、鳥取県米子市内での街頭演説で、消費税増税発言について改めて陳謝した。政府首脳や党幹部も弱気の発言ばかりで、神経質になっている。
　仙谷氏は同日、日本外国特派員協会で講演し、「持続可能な社会保障システムを作り上げなければならないが、どこから手を付ければ政治的な支持を得られるか、われわれも思い悩んでいる」と吐露し、こう打ち明けた。
　「率直に言って、（国民の理解を得る）戦術を持ち合わせていない」
■ぶら下がり復活
　首相は７日、先月２４日以来応じていなかった記者団による「ぶら下がり取材」を復活させた。他党党首とのテレビ討論に一時難色を示し、取材にもろくに応じない態度で定着しつつあった「逃げ菅」との汚名返上を狙っているようだ。
　もっとも、７日のぶらさがり取材は松江市での約２分間だけ。取材復活の理由を尋ねる質問は、意味不明の説明ではぐらかした。
　「久しぶりに鳥取や島根に足を運び、地域の元気な姿について少し皆さんに私の気持ちを伝えたいなと思ったんです」
　首相は同日朝、首相公邸で面会した民主党の安住淳選挙対策委員長から「取材に応じた方がいい」と進言されていた。
　就任後、首相がぶら下がり取材に応じたのはわずか１２回。今後は、投票日前日の１０日まで民主党代表として毎日対応する意向だ。
■困難な連携
　政府高官は６日、参院選から一定期間を置けば、みんなの党や公明党と連携できるとの見通しを示した。
　「野党のままでは（政策を）実現できない。１年程度は放置するしかないだろうが、そうなれば、みんなの党がバラバラになる可能性がある」「（民主党批判は公明党で）山口那津男代表だけが主張している」
　名指しされた両党は反発、高官の“秋波”は逆効果となっている。みんなの党の渡辺代表は７日、「バカも休み休み言え」と切って捨てた。公明党の山口代表も、「民主党が苦しくてしようがないという叫びに聞こえる」と皮肉った。
　首相はかつて公明党の支持母体・創価学会の池田大作名誉会長の国会招致を求めたことがあり、仙谷氏も反学会の宗教団体と民主党との橋渡し役を務めていた。公明党関係者は「菅、仙谷両氏がトップにいるかぎり、民主党との連携はない」と指摘した。

普天間移設、政府に「滑走路１本、沖合移動」案（7月8日　読売新聞）
　沖縄県の米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の代替施設に関し、政府が、同県名護市辺野古に２本の滑走路をＶ字形に配置するとした２００６年の日米合意を見直し、滑走路を１本にして位置を沖合に移動させる案を検討していることが明らかになった。
　ただ、５月の日米共同声明で位置や工法の検討期限とされた８月末までに米側の同意を得ることは困難との見方も出ている。
　５月の共同声明では、普天間飛行場の代替施設について「１８００メートルの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及び隣接する水域に設置する」と明記する一方、滑走路の本数は特定していない。
　滑走路を１本とする案には、基地機能の強化の印象を避け、県内移設に強く反対している沖縄県の理解を得る狙いがある。２本と比べて飛行場の面積が縮小するため、Ｖ字形を前提とした環境影響評価をそのまま適用でき、工期が遅れる心配もないとみている。
　同県の環境影響評価条例では、計画修正により増加する飛行場面積が１０ヘクタール未満なら環境影響評価をやり直す必要はないとしている。
　滑走路を沖合にずらすのは、キャンプ・シュワブ周辺にある三つの集落の上空を米軍機の飛行ルートから外すためだ。Ｖ字形だと２本の滑走路を使い分けることで集落上空を飛ばないようにできるが、１本だと、滑走路全体を移動するほかないという。しかし、米側は滑走路の本数を減らすことには、飛行場機能が低下するなどとして慎重で、Ｖ字形が最適との立場を崩していない。それでも、政府が参院選後に再開する米側との協議で新たな案を示す構えなのは、小泉政権のもとでの０６年合意と同内容とすることに、菅政権内になお強い抵抗感があるからだとみられている。

「新しい福祉」の実現を（公明新聞：2010年7月7日付）
9党首による討論番組で見解を述べる公明党の山口代表＝6日
介護、若者雇用に全力
消費増税より　景気回復、ムダ削減
　公明党の山口那津男代表は6日、日本テレビ系報道番組で行われた与野党9党首のテレビ討論に出席し、公明党が提案する「新しい福祉」の実現を訴えた。また、子育て支援策について「現金給付と環境整備の両方を充実させるべき」と述べ、菅直人首相の「消費税増税」発言については「借金を返すためというのは反対だ」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。
【新しい福祉】
　一、公明党は、新しい生活保障、雇用保障、ヒューマンケアを柱とする「新しい福祉」を提案している。生活保障では、年金・医療・介護を充実させる。
　特に、公明党が行った介護総点検運動で、介護分野は施設もサービスも人も圧倒的に不足していることが明らかになり、強化する。雇用では（職業訓練と生活費の給付をセットにした）「訓練・生活支援給付金制度」を恒久的な制度にする。また、卒業後3年間は新卒扱いとして採用の門戸を広げる。
　一、ヒューマンケアについては、うつ病や児童虐待などの新しいリスク（危険）が広がっており、これらの課題にも政治が対応すべきだと訴えている。
【子育て支援】
　一、（日本テレビの粕谷賢之報道局解説主幹が子育て支援の分野で「公明党はエキスパートが多い」と述べたことを受けて）われわれは、現場の声に基づき、2006年に「少子社会トータルプラン」【別掲】を発表した。（子育てで困っていることは保育施設の不足、教育費や学費、休暇など職場環境とする番組の調査と）同様の声が反映されている。
　一、現金給付と、保育所をつくり、お父さんの育児休業を取りやすくするなど（の現物給付）は「車の両輪」であり、両方、充実させなければならない。保育所の数だけでなく、質の向上も重要。休日・夜間保育、母親が仕事に就くための就活保育などを取り入れた子育て環境の整備が必要だ。
【消費税増税】
　一、（消費税が10％になった場合、一昨年の4人家族世帯の平均年収である500万〜550万円では、年間13万3000円の負担増との試算に関して）負担が増える分だけ、使えるお金が目減りする。まずは景気をよくすることが大前提だ。増税の前に徹底して歳出を削減しないといけない。
　一、消費税（増税）を議論するにしても、どこに使うかが大事だ。（消費税は）所得の低い方により負担が重い。（増税の議論の前に）社会保障の中身をしっかり議論した上で、どういう負担のあり方がいいか（検討すべきだ）。負担のあり方は消費税だけではない。所得税や相続税も含めた税制全体の議論をする必要がある。借金を返すための消費税増税には反対だ。

集中豪雨対策の強化を（公明新聞：2010年7月7日付）
村山副知事（中央）に申し入れる都議会公明党のメンバー＝6日　
都庁河川整備など緊急申し入れ
　5日に東京都内で発生した局地的な集中豪雨を受け、都議会公明党の東村邦浩政務調査会長は6日、都庁内で、石原慎太郎知事あての緊急申し入れを行った。橘正剛副政調会長、大松成、小林健二の各議員も同席した。
　席上、東村政調会長らは、今回の豪雨が1時間に107ミリの降雨を記録し、各地に浸水被害をもたらしたことを踏まえ、（1）現在の河川整備計画を上回る、50ミリを超える豪雨に対応できる河川の整備推進（2）被害の復旧や避難対策を講じる区市町村への財政支援――など5項目を要望。
　応対した村山寛司副知事は「現在、50ミリを超える豪雨への対策を検討している」と述べた上で、「河川や下水の実態の分析など、被害の原因を検証し、対策を強化する」と答えた。
豪雨被害で支援策求める
東京・北区議会公明党
　5日夜に関東地方を襲った局地的な豪雨被害を受け、東京都の北区議会公明党（大島実幹事長）は6日、区役所内で花川與惣太区長に緊急申し入れを行った。席上、大島幹事長らは区内各地の被害現場の状況を踏まえ、（1）被災者に対する緊急相談窓口の開設と公営住宅への一時入居のあっせん（2）緊急融資制度の弾力的な運用（3）石神井川護岸のかさ上げ工事の実施（4）都市型水害に対応した下水設備の整備を都に要望すること――などを要請した。
　花川区長は「申し入れの趣旨を踏まえて迅速に対応したい」と述べた。

消費税「説明不足だった」＝菅首相、街頭で釈明（7月7日　時事通信）
　菅直人首相は7日昼、鳥取県米子市内で街頭演説し、消費税率引き上げの検討方針について「わたしの消費税発言で心配を掛けている。一般の人から見ると唐突のようだが、そうだとしたら私の説明不足だった」と述べた。ただ、「（消費増税を）議論することには理解いただけるのではないか」と訴えた。
　首相は6日のテレビ番組で消費増税の言及について「やや唐突に受け止められたのは申し訳なかった」と陳謝したが、街頭では「説明不足だった」と釈明にとどめた。
　一方、政府が閣議決定した新成長戦略の戦略分野に「アジア経済」を掲げたことに関連し、「日本はアジアの中で唯一の先進国だ。その優位性を生かしてこれなかったのが今までの政権だ」との見解を示した。

菅首相の見識を疑う（公明新聞：2010年7月6日付）
参院選の争点について見解を述べる白浜参院会長＝4日
消費増税の不用意発言を批判　NHK番組で白浜氏
　公明党の白浜一良参院会長（副代表）は4日夜、NHKの討論番組に、各党の参院代表者とともに出演し、参院選の争点を「政治とカネ」問題、マニフェスト違反、普天間飛行場移設問題の総括と位置付け、「（10カ月間の）民主党政権に審判を下すこと」と強調した。
　白浜氏は、消費税増税をめぐる菅直人首相の一連の発言を批判。消費税還付制度の対象年収を200万円から400万円以下まで、数字を不用意にクルクル変えたことについて「首相の発言の見識を疑う」と強調した。
　また、白浜氏は、菅首相が今年3月の参院内閣委員会で「議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁」と発言したことに対し、「大変危険だ」と指摘。
　民主党の強引な国会運営に警鐘を鳴らしながら「（参院の）与党過半数は阻止しなければならない」と力説した。

借金220兆円発言　経済失政をタナに上げ他をあげつらう菅首相（公明新聞：2010年7月6日付）
増税“正当化”の目くらまし
自社さ政権の82兆円（債務膨張）に口ぬぐい
　消費税増税論議で窮地に追い込まれた菅直人首相は、民主党政権の経済財政運営の失敗を過去の政権のせいにしようと躍起になっています。消費増税正当化の目くらましとしか思えません。
　テレビ討論番組（4日）の中で菅首相は、「この20年間成長が止まっているのは、財政経済運営が間違っていたからだ」「自公政権ができて11年間だけ見ても220兆円の債務が積み上がっている」などと、他を攻撃することで“自分に非はない”と言わんばかりです。
　しかし、菅氏が言う20年間で見れば、菅氏も当時、政権側にいた自社さ政権（1994年〜96年）時代、国・地方の借金（長期債務残高）は81.7兆円も膨らみました。また、自公政権時代の長期債務は年平均20兆円の増加ですが、民主党政権はそれを上回るスピードで増やしています。こうした事実を菅氏は知らないのでしょうか。知っていて他に責任を転嫁しようとするのは悪質です。
　また、この20年間、経済成長が止まっていたという菅氏の認識も間違いです。自公政権下では02年2月から69カ月間、緩やかではありましたが戦後最長の景気回復を記録しています。08年には「100年に一度」と言われる世界経済危機にさらされましたが、自公政権の経済政策が奏功し景気に持ち直しの兆しも出てきました。軽率に過去の政権を批判し責任逃れを画策するようでは、首相としての資質を問われかねません。
　この参院選で公明党が指摘しているのは、財政健全化のために経済財政運営を誤ってはいけないという視点です。民主党政権の最大の間違いは、当初から「財源がない」と指摘されていたにもかかわらず、バラマキ政策の実現に固執したことです。その結果、2010年度予算は戦後初めて、国の借金である国債発行額（44.3兆円）が税収（37.4兆円）を上回る異常事態に陥りました。
　さらに、民主党の公約通りにバラマキ政策を来年度も実施するとなると、約12兆円も歳入が不足します。菅氏が財政再建を言うのであれば、まず民主党マニフェストが誤っていたことを謝罪し、政権の政策を根本的に見直すべきです。
　今回の参院選で問われているのは、民主党政権の政策が日本のためになるのかという点です。このことを忘れて過去の政権の話を持ち出すようでは、あまりにも幼稚で未熟と言うしかありません。

「公約破たん」知らぬ顔（公明新聞：2010年7月6日付）
「政治とカネ」の追及を恐れ、逃走
民主政権の大罪
　民主党が昨年9月に政権に就いてから約10カ月――「政権交代で日本の政治は変わる」との民主党の主張は、すでに崩れた。
　まず、民主党が訴えてきたマニフェストによる政治はどうなっているのか。
　民主党は、ムダを省いて、総予算207兆円を全面的に組み替えれば、すぐにでも20兆円が捻出できるなどとして、4年間は消費税増税なしに、子ども手当、農家への戸別所得補償、高速道路無料化などの政策実現が可能になると胸を張っていた。
　ところが、捻出できた財源は3兆円にも満たず、結局、今年度予算は過去最高の国債発行に依存。マニフェストの欠陥、破たんが明らかになった。その揚げ句、菅首相は財政再建のためだとして唐突に消費税増税を言い出した。しかも、それによって内閣支持率が下がると一転、増税ではなく、各党との話し合いをすることまでが公約、と発言を後退させるなど国民をごまかす対応で逃げまくっている。
　4日放映の「サンデーフロントライン」（テレ朝系）で公明党の山口那津男代表からマニフェストの破たんを追及された民主党の枝野幹事長も「マニフェストの進行状況について遅らせて下さいと誠実に言っている」と述べ、事実上、白旗を揚げた。
　また、他党議員の「政治とカネ」を厳しく追及してきた民主党は、自党の「政治とカネ」にはどう対処したのか。
　政治資金の不透明さを糾弾されながら秘書に責任を押し付けた鳩山前首相と小沢前幹事長は結局、国会での説明責任を果たさないまま辞任。民主党は野党が求めた両氏の政治倫理審査会出席や参考人招致、証人喚問にも一切応じず、菅首相も追及を恐れて予算委員会も開かず国会を閉じて逃げた。公明党が提出した、秘書に対する政治家の監督責任を厳しくする政治資金規正法改正案もタナ上げした。
　さらに、あれほど強行採決を非難してきた民主党の国会運営はどうであったか。
　前通常国会の終盤、民主党は10回の強行採決をした。しかも、2005年の総選挙で国民の圧倒的支持を受けた郵政民営化について、それに逆行する内容の郵政法案を出しながら、衆院でわずか一日の委員会審議で採決を強行。結局、時間切れで成立しなかったが、これは数の力による言論封殺そのものだ。
　政権10カ月で明らかになった民主党の本質は、政策能力の甘さ、政治倫理の欠如、そして議論軽視の非民主的な体質である。

国側、母子手帳の代替認める＝B型肝炎訴訟で初の和解協議―札幌地裁（7月6日　時事通信）
　集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、初の和解協議が6日、札幌地裁（石橋俊一裁判長）で開かれた。原告弁護団によると、焦点になっていた予防接種を受けた証明方法について、国側は原則として母子手帳の提出を求めた上で、「合理的な代替手段」を認める考えを初めて明らかにした。
　代替手段の具体例は示さなかったが、「自治体の接種記録も候補の一つ」（厚生労働省幹部）という。原告側は「数十年前の記録が残っているはずがない」と反発。原告の約6割が母子手帳を持っておらず、「患者の切り捨てだ」と批判した。
　このほか、母親が死亡している場合、母子感染の可能性を否定するのが難しくなるが、国側は年長の兄姉に持続感染者（キャリアー）がいなければ、母子感染は否定できるとの見解を示した。
　賠償額は提示されなかったほか、キャリアーを救済対象に含めるかについては触れなかった。

＜消費税＞逆進性対策　「還付」具体像見えず（7月6日　毎日新聞）
　消費税増税の方針を打ち出した菅直人首相が、低所得者ほど消費税増税の負担感が大きい「逆進性」対策のアピールに躍起になっている。柱は軽減税率と還付制度の検討。このうち軽減税率は、食料品など生活必需品の税率を低く設定する仕組みで、多くの欧州諸国が導入している。一方、還付制度については「所得の低い人に（消費税分を）全部還付する」と述べたものの、具体的な制度への言及はなく、菅首相が「だれに」「どれだけ」還付しようとしているのかは見えていない。
　◇カナダ、１割弱を給付に／日本、所得把握は必須
　菅首相発言は、カナダの消費税還付制度を念頭に置いている可能性が高い。カナダでは、９１年の消費税導入（現在は５％）と同時に、消費税収の一部を低所得者に配分する制度を導入。一定額を年４回に分けて給付している。
　夫婦と子ども２人の世帯の場合、年間所得が約２７０万円までは一律約６・４万円を給付する。この水準を超える世帯は所得額に応じて徐々に給付額が減り、約４００万円以上だとゼロになる。カナダ政府は、各世帯が実際に消費税をいくら支払ったかを把握していないが、年収や子どもの有無などの家族構成に応じて給付額を決めている。消費税収の１割弱が還付に回されているという。
　カナダと同様の制度を日本で導入する場合、還付する対象世帯をどの所得水準で線引きするかが最大の課題になりそうだ。菅首相は、還付対象となる年収について、「２００万〜３００万円以下」や「３００万、４００万円以下」など、演説によってさまざまに発言しており、軸足は定まっていない。
　０９年の国民生活基礎調査によると、年収３００万円以下の世帯数の割合は３３・３％。４００万円以下は４６・６％を占め、約半数の世帯で消費税支払い分が還付されることになる。還付の対象を拡大するほど増税による税収増加の効果は低くなる。財務省幹部は「社会保障などに必要な財源を確保するには、より増税幅を大きくしなければならず、世論の反発が高まる恐れがある」と懸念する。
　低所得者を装って還付金を不正受給することも防がなくてはならず、そのためには、各世帯の所得のより正確な把握が不可欠。カナダでは、国民の共通番号制度によって、所得申告が正確かをチェックしている。民主党も還付の導入は「共通番号制度の導入が前提」としているが、日本の場合、一から制度をつくらなくてはならず、時間とコストがかかるのが課題だ。
　菅首相が軽減税率に加え、還付制度についても繰り返し言及するのは、低所得者への配慮を強調することで、消費税増税に対する批判をかわす狙いがある。しかし、「具体的な検討がないのにもかかわらず、あいまいなアピールが先行すれば、逆進性対策への不信感が募り、消費税論議をかえって混乱させかねない」（財務省幹部）と菅発言を危ぶむ声も出ている。

「増税ありき」は間違い（公明新聞：2010年7月5日付）
各党党首による討論番組で見解を述べる公明党の山口代表＝4日
テレビ党首討論で山口代表
社会保障の議論を先に
首相の消費税発言「普天間」と同じ迷走ぶり
　公明党の山口那津男代表は4日午前、フジテレビ系「新報道2001」、NHK「参院選特集」、テレビ朝日系「サンデーフロントライン」の各番組で行われた与野党党首らによるテレビ討論に相次いで出席し、菅直人首相が国民との約束に反して「消費税増税」を表明したことを「普天間基地の迷走と同じ」と批判。財政再建は経済成長と歳出削減が「車の両輪」とした上で、国民に安心感を与えるためにも社会保障の議論を先行させるべきと訴えた。
テレビ討論会での山口代表らの発言（詳報）
　山口代表は、菅首相が消費税率を「4年間上げない」との民主党の公約を翻し、「10％」への引き上げに言及したことについて、「（前政権の）普天間基地の迷走と同じ経路をたどっている」と批判。
　その上で「昨年の（民主党）マニフェストなどで（財源を）20兆円出せる、消費税は4年間上げないと言っていた。なぜ1年も経たないうちに、急に消費税を上げることに変わるのか」と指摘し、明確な説明がないままの方針転換を糾弾した。
　また、山口代表は財政再建のあり方について「経済成長による税収増と、思い切った歳出削減が車の両輪」と強調し、「経済成長をもっと強い勢いでやることに本腰を入れるべきだ。デフレ状況の中で消費税を上げ、財政再建と言っても景気が腰折れしてしまう」と指摘。
　さらに「民主党政権になって、より財政は悪化し、消費税率を10％どころか、15％くらいまで上げる試算まである。だから、菅さんは『消費税増税ありき』という議論になる」と批判した。
　来年度予算編成に関しては、政府・与党が来年度の国債発行額を44兆円以下に抑制する方針を示していることや、民主党マニフェスト実現のために5〜6兆円の歳出増が見込まれていることなどから、歳入が約12兆円不足すると指摘し、「（国債発行額を）44兆円で枠を作ったのだから、マニフェストはもう破たんしている。（民主党は）あきらめるべきだ」と述べた。
　また、菅首相が呼び掛ける財政再建のための与野党協議について山口代表は、「消費税という国民に負担を求めるところだけ、野党と一緒に議論しようというのは“ご都合主義”だ。どこに使うかという、社会保障の中身をまず議論した上で、消費税だけでなく税制全体の議論を進める。こういう順序が大事だ」と力説した。
　一方、年金制度について菅首相や民主党の枝野幸男幹事長が「全然安心ではなくなっている」などと悪宣伝したことに対し、山口代表は「どこが安心でなくなったのか。3000万人に毎年40兆円、給付されている。そういういい加減なことを言うべきではない」と反論した。
　「政治とカネ」の問題については、「何も前進していない。菅さんも全然触れない。これだけ問題になったのだから、どう決着付けるか、どのような再発防止策をつくるのか、真剣に取り組んでもらいたい」と、「政治とカネ」隠しの姿勢を批判した。

民主政権を斬る（公明新聞：2010年7月5日付）
温暖化対策
“他国の顔色”うかがうCO2削減はまやかし
　民主党政権の地球温暖化対策は、環境で世界をリードしようとする主体性が全くなく、“他国の顔色”をうかがう政策だ。
　先の通常国会で廃案となった政府提出の「地球温暖化対策基本法案」には、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス削減に関し、2020年までに1990年比で25％削減するという中期目標が盛り込まれた。ところが、この目標には「世界の主要国が公平・実効性ある国際枠組みに合意」した場合に設定という「前提条件」が付いている。これでは「他国が対策をやらなければ日本もやらない」と言っているのに等しい。
　太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー供給目標も、公明党が提案した20年までに15％という数値に比べ、10％という低い目標だ。一刻を争う温暖化対策が、民主党政権下では“停滞”してしまう恐れが高い。
戸別所得補償
財源と制度にほころび。本格実施に疑問符が
　民主党政権が看板政策に掲げた農家の「戸別所得補償」は、既にほころびだらけだ。今年度から始まったモデル対策の財源を確保するため、現場のニーズ（要望）が高い農業農村基盤整備事業（土地改良事業）の予算を前年度比で63％もカット。毎年度、こんな強引な財源ねん出を繰り返すことができるのか。生産現場から怒りと不信の声が高まっている。
　この制度は、生産調整に協力するコメ農家に対し、全国一律の基準で生産費と販売価格の差額を補てんする仕組みだが、生産費が高い地域ほど不利に働く。地域間格差を生む不公平な制度設計だ。一部地域を除き、6月末で申請が締め切られたが、加入割合は5月末現在、対象農家の3割と低迷している。民主党政権は“2011年度から本格実施”との主張を、“段階的に拡大”へと後退させる始末だ。

内閣支持続落４５％、比例投票先・民主３割切る（7月5日　読売新聞）
　読売新聞社が２〜４日に実施した参院選の第４回継続全国世論調査（電話方式）によると、菅内閣の支持率は４５％で、第３回調査（６月２５〜２７日実施）の５０％を５ポイント下回った。
　不支持率は３９％（前回３７％）だった。
　参院比例選の投票先で、民主党に投票すると答えた人は２８％（同３１％）に後退し、自民党は１６％（同１５％）となった。民主への投票は初めて３０％を切り、自民との差は前回の１６ポイントが１２ポイントに縮まった。
　継続調査は今回が最終回で、選挙区選の投票先は民主３２％（同３３％）、自民１９％（同１６％）だった。比例選と同じく、これまで民主への投票は自民のほぼ倍で、前回は１７ポイント差だったが、今回は１３ポイント差に迫られた。
　参院選後の勢力については、民主が過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は３８％（同４２％）に減り、「そうは思わない」は４８％（同４７％）となった。
　参院選の争点となっている消費税率引き上げについては、財政再建や社会保障制度を維持するために「必要だ」と思う人が６５％（同６４％）に上った。ただ、菅首相が十分に説明しているとは思わない人は８９％（同８８％）に達した。政党支持率は民主３４％（同３７％）に自民１８％（同１７％）などが続き、無党派は３３％（同３１％）だった。

所得税最高税率上げ、民主が主張　税収は期待薄、消費増税の批判封じ（7月5日　産経新聞）
　参院選に向け、民主党が消費税率に加え、所得税の最高税率の引き上げを主張し始めている。野党の一部が「消費税増税で低所得者の生活が立ちゆかなくなる」と攻撃。消費税の争点化で民主党の支持率が低下する中、高額所得者への課税強化で批判をかわしたいとの思惑が透けてみえる。もっとも、最高税率を引き上げても税収増はごくわずかで、“まやかし”との声も出ている。
　「税制のフラット化が進みすぎて（所得の）再分配構造が弱い」（菅直人首相）
　「引き下げすぎた最高税率をしっかり見直す」（枝野幸男民主党幹事長）
　参院選投開票前のラストサンデーとなった４日、テレビ討論などで、民主党首脳が相次いで最高税率引き上げに言及した。
　所得１８００万円超の人に課せられる最高税率は昭和６１年まで７０％だったが、段階的に引き下げられ、平成１９年から現在の４０％になった。
　「自民党政権で格差が拡大した」と批判してきた民主党は今年に入り、政府税制調査会に所得税の見直しを指示している。高所得者ほど課税負担が重くなる「累進性」を高めて、福祉などで低所得者に再配分し、格差の是正につなげようというのが狙いだ。
　ただ、税収増という面では効果は薄い。消費税は１％の税率引き上げで２兆５千億円の増収が見込めるのに対し、所得税の最高税率対象者は納税者全体の０・５％にすぎず、最高税率を１％引き上げても増収は３５０億円にとどまる。
　最高税率をめぐっては、野党も「高所得者の税負担を引き上げる」（自民党）、「最高税率を５０％に戻す」（社民党）などと主張。対象者が少なく、票への影響も小さいため、足並みはそろっている。
　ただ、民主党政権は納税段階の「控除」より、直接家計に支給する「給付」を重視。増収効果の大きい配偶者控除などの廃止・縮減も視野に入れているが、票への影響が大きいため、ほっかむりしている。最高税率引き上げは、「消費増税から目をそらす、その場しのぎの議論」（民間エコノミスト）といえそうだ。

「高齢者になっても働きたい」が6割近く―労政研機構調査（7月5日　医療介護CBニュース）
「高齢者になっても働きたい」が6割近く―労政研機構調査
　高年齢者の6割近くが、65歳以上の高齢者になっても働きたいと考えていることが7月5日、独立行政法人労働政策研究・研修機構の「高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査」で明らかになった=グラフ1=。男性に限ると、約7割が65歳以上まで働きたいと答えた。また、経済的な理由から就労している高年齢者が最も多かった。
　調査は昨年8月20日-9月15日、全国の55-69歳の男女5000人を対象に実施。3602人(72.0%)から回答を得た。
　それによると、「収入になる仕事を辞めたいと考えている年齢はあるか」との質問に対し、「65-69歳まで働きたい」が16.3%、「70歳以上まで働きたい」が10.9%、「年齢に関係なくいつまでも働きたい」が30.3%となり、65歳以上の高齢者になっても働きたいと考える高年齢者の割合は合わせて57.5%に上った。男女別に見ると、男性は69.1%と約7割に上った一方で、女性は46.4%だった。
　また、就業者に対して仕事をした理由を複数回答で尋ねたところ、「経済上の理由」が72.8%で他を大きく引き離しており、以下は「いきがい、社会参加のため」22.3%、「時間に余裕があるから」11.8%、「健康上の理由」11.4%などの順。経済上の理由の内訳は、「自分と家族の生活を維持するため」が88.4%と圧倒的に多く、「生活水準を上げるため」は7.4%と1割にも満たなかった。

菅首相「民主党にも財政悪化の責任」（7月5日　産経新聞）
　菅直人首相（民主党代表）は５日午前、松山市内で街頭演説し、財政悪化について「（国、地方の長期債務残高で）８６０兆円の財政危機を作ってしまった責任は自民党にも公明党にある。もちろん、民主党にもなにがしかの責任はある」と述べた。
　首相は財政悪化の責任を自公政権にあると強調することが多かった。しかし、４日のテレビ討論で各党から激しい批判にさらされた結果、民主党政権の責任にも触れる形で批判のトーンを和らげた格好だ。演説ではギリシャの財政破綻（はたん）を引き合いに、「消費税の話は好きで言っているのではない。（各党と）一緒になって財政を健全化する道筋をつけたい」と訴えた。

だから公明党！（公明新聞：2010年7月4日付）
　クリーンな政治を実現できるのは公明党だけ。国民との約束を破る民主党政権に鉄ついを！民主党政権にノーを。
「国民　目線」の政治は公明党が実現
　民主党に政権を任せてみたものの、この10カ月間で「ことごとく裏切られた」と失望し、多くの国民は“二度とだまされたくない”と強く思っています。
　民主党は、迷走だらけの鳩山前首相から菅首相に表紙だけ替えましたが、「政治とカネ」問題は、臭いものにふたをしただけで何も解決していません。
　揚げ句の果てには、クルクル変わる菅首相の「消費税10％」発言などで国民の怒りと不信は高まるばかりです。一方、自民党も離党者が続出するなどの混乱が続き、国民の信頼を回復できていません。
　民主、自民の二大政党では飽き足らない民意が広がる中、「国民目線」の政治を実現できるのは、国会議員と地方議員が連携して政策を実現してきた公明党しかありません。
　地域に根を張っている公明党だからこそ、生活者の“生の声”を政策に反映できます。
ネットワーク力、女性力で　現場の声を政治に届けます
　公明党は、地方議員と国会議員を合わせて3000人を超える政党であり、所属する議員数では第1党です。そのうち3割が生活現場に敏感な女性議員です。だからこそ、地域の身近な声を受け止め、きめ細かな政策を立案できる力があります。
　最近では、女性特有のがん対策で公明党のネットワーク力、女性力が発揮されました。子宮頸がんの予防ワクチンの承認手続きが遅れている現状について、神奈川県在住の医師から公明党市議に寄せられた「声」は即座に公明党の国会議員に届けられ、昨年10月に同ワクチンが承認されました。ワクチン接種の公費助成も公明党の取り組みで全国に広がっています。
　このタテとヨコのネットワーク力こそ、公明党の他党にない特長です。
元祖「ムダゼロ」。借金穴埋め　の消費税増税は認めません
　公明党は元祖「ムダゼロ」の政党です。他党に先駆けて税金ムダ遣いの一掃を掲げ、「事業仕分け」の考え方も法律に盛り込みました。
　中でも不透明なカネの支出が問題視されていた「特別会計」や「特殊法人」の改革を進め、数兆円規模でムダを削減。国会議員の特権廃止にも取り組み、勤続25年以上の議員への特別交通費（月30万円）や肖像画作製費（100万円）の全廃などを実現しました。
　公明党は、国の借金穴埋めのための消費税増税に断固反対です。経済成長による税収増と、公務員の天下り根絶や総人件費改革などでムダな歳出を徹底的に削り、財政再建をめざします。
懸命に働く「第三勢力」の　公明党に任せてください
　公明党は徹して“一人の声”に耳を傾け、政治に反映してきました。結党以来約半世紀、地道な市民相談をもとに実績を挙げてきました。どの党よりも働いている“まじめな政党”です。
　公明党は、清潔政治の実現へ、あっせん利得処罰法の制定など多くの実績を残してきました。「政治とカネ」の疑惑から逃げ続ける菅政権に「クリーンな政治」を語る資格はありません。公明党は今後も、企業・団体献金の全面禁止などに取り組み、政界浄化をリードしていきます。
　国民のニーズ（要望）を的確につかみ、カタチにするまで懸命に働く真の「第三勢力」は公明党です。

子ども手当　このままでは負担増（公明新聞：2010年7月4日付）
山口代表　約束破りの民主を糾弾　埼玉・戸田市
　公明党の山口那津男代表は3日、埼玉県戸田市内で行われた街頭演説で、民主党のマニフェスト違反により、子ども手当に伴う負担増世帯が続出する問題を取り上げ、厳しく批判した。
山口代表の発言要旨は次の通り。
　一、（民主党は）マニフェストを修正すると言って、2万6000円の子ども手当をやめ、“白旗宣言”した。1万3000円をそのままにしていくと、（所得税と住民税の）年少扶養控除（16歳未満）を廃止したため、3歳未満の子ども（一人）がいる年収700万円以下の家庭は全部負担が増えてしまう。何のための子ども手当だか分からない。
　一、今年末の税制改正で配偶者控除をなくすと、子どもがいるほとんどの家庭で増税・負担増になる。子どものいない家庭では100％負担増だ。きちんと考えないからこういう結果になる。中途半端な約束破りのマニフェスト。これでは、民主党のマニフェストを信用できるわけがない。

所得税の最高税率上げ検討＝消費増税への反発考慮か―枝野氏(7月4日 時事通信)
民主党の枝野幸男幹事長は4日、テレビ朝日の番組で、所得税の最高税率について「引き下げすぎたということについてはしっかり見直すべきだ」と述べ、引き上げを検討する意向を示した。菅直人首相が消費税増税に言及したことを踏まえ、高額所得者への課税強化によって、低所得層の理解を得たい考えとみられる。
　所得税の最高税率は1999年に50％から37％に引き下げられたが、07年には40％に上げられた。

現代っ子、1日の歩数は？　＝小中学生ら対象に調査へ―東京都教委(7月4日 時事通信)
現代っ子は1日にどのぐらい歩く？　　東京都教育委員会は3日、小中学生らに歩数計を持たせて1日の平均的な歩数を把握する実態調査に乗り出す方向で検討に入った。子どもの体力・運動能力の低下や肥満傾向が懸念される中、早ければ来年度から一部公立学校の児童・生徒を対象に調査を実施。子どもの身体活動量を示す客観指標として歩数を把握し、今後の体力向上策の参考にする。　

　保育室（17室中15室が加盟）の総会に高橋昭彦副議長、岡本のぶ子議員と参加させて頂く。ゼロ歳から3歳までを対象に、家庭的な保育が特徴。

首相は論戦逃げるな（公明新聞：2010年7月3日付）
菅直人首相の姿勢を厳しく批判する山口代表＝2日　東京・目黒区
山口代表、消費税めぐるブレも批判
　公明党の山口那津男代表は2日、東京都目黒区で街頭演説した。この中で山口代表は、参院選期間中のテレビでの党首討論から逃げ続ける菅直人首相の姿勢を厳しく批判。菅首相が与野党9党党首による1対8の討論について、“つるし上げ”になると難色を示した点に触れ「一国の首相が各党で論争をやろうというのに、つるし上げになるから出たくない（と発言した）。そんな“ひ弱”な首相は見たことがない。いったい、どこまで逃げるのか」と糾弾した。また、山口代表は消費税の還付（払い戻し）の対象をめぐり、年収200万円から400万円以下まで菅首相の発言がたった1日でブレ続けたことも批判。この発言で「右往左往して（先行きが）分からなくなるのは国民だ」と指摘した。さらに、菅首相が突如言い出した「消費税10％」に関しても、内閣や民主党内で意見がまとまっていないとして「こんないい加減な民主党に政権を任せるわけにはいかない」と訴えた。公明党の山口那津男代表は2日、東京都目黒区で街頭演説した。
　この中で山口代表は、参院選期間中のテレビでの党首討論から逃げ続ける菅直人首相の姿勢を厳しく批判。菅首相が与野党9党党首による1対8の討論について、“つるし上げ”になると難色を示した点に触れ「一国の首相が各党で論争をやろうというのに、つるし上げになるから出たくない（と発言した）。そんな“ひ弱”な首相は見たことがない。いったい、どこまで逃げるのか」と糾弾した。
　また、山口代表は消費税の還付（払い戻し）の対象をめぐり、年収200万円から400万円以下まで菅首相の発言がたった1日でブレ続けたことも批判。この発言で「右往左往して（先行きが）分からなくなるのは国民だ」と指摘した。
　さらに、菅首相が突如言い出した「消費税10％」に関しても、内閣や民主党内で意見がまとまっていないとして「こんないい加減な民主党に政権を任せるわけにはいかない」と訴えた。

“生活法案”葬った菅政権（公明新聞：2010年7月3日付）
自立支援法改正など犠牲に
　菅政権が、通常国会の会期を延長せず、強引に国会を閉じた罪はとてつもなく重い。予算委員会を一度も開かず論戦の場が奪われただけでなく、生活関連法案などが相次ぎ廃案、継続審議になってしまった。
　菅直人首相が国会審議から逃げ出したのは、支持率が高いうちに「残る法案をかなぐり捨てて参院選への突入を最優先」（6月17日付「朝日」）したため。この党利党略の犠牲になった法案の一つが障害者自立支援法改正案だ。　同改正案は公明党の主張を強く反映。障がい者のサービス利用時の負担を見直すもので、関係者が一日も早い成立を待ち望んでいた。公明、民主、自民の3党での合意を受けて5月末に衆院を通過し、6月2日の参院本会議で成立予定だった。それが前首相の退陣で本会議が流会となり、棚ざらしにされたまま廃案になった。
　このほか、地域の社会保険病院の存続や新型インフルエンザ対策などの生活関連法案と、公明党が提案した政治資金規正法改正案も通常国会で実現できずに終わった。国民生活に背を向けた菅・民主党政権の国会運営の無責任さも、今回の参院選で厳しく問われなければならない。

首相はデタラメ言うな（公明新聞：2010年7月2日付）
消費増税発言でブレまくる菅首相を批判する山口代表＝1日　横浜市
山口代表「還付年収額」のブレ批判
　公明党の山口那津男代表は1日、横浜市で街頭演説を行った。
　山口代表は、消費増税発言でブレまくる菅直人首相が、30日には演説する度に税金の還付（払い戻し）対象となる年収額を二転三転させたことに対して「一体どの数字が本当なのか。年収が200万円と400万円とでは影響を受ける人の数も、税収も違ってくる」と指摘。
　「まるで計画性がなく、根拠もはっきりしない。数字だけ並べてデタラメを言うな」と批判した。
　さらに、「『やれ10％だ』と、取ることしか考えていない。どこに使うかもハッキリしない。こんなやり方を許せば、後はどんどん税率を上げられる」と強調。「絶対に（参院で）過半数を取らせない。それが参院選の意義だ」と力説した。

クルクル変わる菅首相（公明新聞：2010年7月2日付）
今度は消費税の還付（払い戻し）で
年収200万円〜400万円　対象額が二転三転
批判されるとダンマリ…
　またまた、菅直人首相の発言がブレた！――。6月30日、東北3県を遊説した菅首相は、消費税増税の低所得者対策として還付（払い戻し）制度に言及したが、対象となる年収額が、この日だけでも二転三転。消費税問題で確たる定見を持たない、口先だけ、思いつきだけの“正体”をさらけ出した格好だ。
　首相は午前中の青森市での街頭演説で、還付の対象を「年収200万円とか300万円まで」と明言。
　ところが、午後の秋田市では「年収300万円とか350万円以下」、さらに山形市では「年収300万円、400万円以下」とクルクル変わった。
　消費税をめぐる「首相の『生煮え』ぶりをあらためて露呈した」（7月1日付「河北新報」）と地元マスコミからも酷評された。
　この日の首相遊説の模様は1日朝のTBS系のテレビ番組「みのもんたの朝ズバッ！」でも取り上げられた。みの氏は「200万円、400万円というのは（対象範囲が）だいぶ違う」とコメント。早稲田大学大学院の北川正恭教授も「首相が言った200万から300万、300万から400万、それが一人歩きすることを心得ないと」と苦言を呈した。
　こうした報道を気にしてか、菅首相は1日の演説では還付対象の具体的な年収額には一切触れなかった。そもそも、税還付は消費税増税を前提にした話であり、「消費税10％」に狙いを定めていることを自ら認めたに等しいのだが、還付制度まで弄ぶ菅首相の姿勢に有権者の批判が集まりそうだ。

菅首相「１対８はつるし上げ」　９党首でテレビ討論拒否（7月2日　産経新聞）
　菅直人首相は２日午前、富山市で街頭演説し、参院選期間中に民主党代表としてテレビ出演する際の条件について、「最近、菅は『議論を避けている』と野党が言っているがとんでもない。１対１の真剣勝負ならいつでもやる。１対８の議論は議論ではない。下手をするとつるし上げになる」と述べ、与野党９党首による議論を拒否する考えを示した。
　これに関連し、仙谷由人官房長官は同日午前の記者会見で「１対８で話すと民主党批判一色になる。対応する方は大変だ。党首討論的にやってもらえればいいと思う」と述べ、与野党党首が１対１で議論する場を設けることが望ましいとの考えを示した。
　自民、公明、共産、みんなの野党４党は先月３０日、菅首相が参院選期間中のテレビでの党首討論を避けているとして、出演に応じるよう民主党に申し入れていた。

普天間の辺野古移設　知事、８月末の工法決定受け入れられず（7月2日　琉球新報）
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し、８月末の工法決定は受け入れられないとの考えを示す仲井真弘多知事＝２日午前、那覇市泉崎の県庁
　仲井真弘多知事は２日午前の定例記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し、政府が工法の検討を８月末までに完了するとしていることについて「政府が勝手に決めていることで、ああそうですか、というわけにはいかない。これはまったく実行不可能だと思っている」と述べ、８月末の工法決定は受け入れられないとの考えを示した。
　また、普天間の辺野古移設を明記した日米共同声明について「中身の一つ一つが具体的でなく、コメントしようがない」と述べ、鳩山由紀夫前首相が当初、県外移設を言いながら辺野古移設へと転換した経緯なども含め、政府から詳しい説明を聞きたいとの考えを示した。時期については「可及的速やかに、と申し入れている」と述べた。
　１１月２８日投開票の県知事選へ出馬するかについては「まったく白紙」と述べるにとどめた。

負担増世帯が続出＝子ども手当、半額据え置きで―第一生命（7月2日　時事通信）
　第一生命経済研究所は2日、子ども手当の支給額が現行の月額1万3000円に据え置かれた場合の家計（専業主婦世帯）への影響に関する試算をまとめた。それによると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（16歳未満）が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となる。
　さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給（月額2万6000円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。　

「普天間」で国を提訴方針＝基地取り決め無効訴え―沖縄・宜野湾市長（7月2日　時事通信）
　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は2日、記者会見し「政府の普天間飛行場の（米国への）提供の在り方を司法に問いたい」と話し、同飛行場をめぐる日米取り決めの無効確認などを求める訴訟を、那覇地裁に起こす方針を明らかにした。
　9月の議会に訴訟関連予算500万円を含む補正予算案を提出予定で、早ければ年度内にも提訴するとしている。
　宜野湾市は4月、政府が普天間飛行場の危険性を放置してきたとして、提訴の可能性を探るため法的調査を基地問題に詳しい弁護士らに委託。弁護士らは先月24日、調査結果をまとめた意見書を市に提出した。
　意見書には、普天間飛行場について「安全性を欠き違法である」などと記載。その上で、国が米国に同飛行場を提供するとした取り決めの無効を確認するとともに、設置に伴う損害を支払うよう求める訴訟を起こすよう促している。
　伊波市長は「市民の生命、財産を守る責務から、市民利益に即した判断をしていきたい」とし、提訴に向けた議会説明などを進めるとしている。