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25年6月4日 2定初日 代表質問

高橋幹事長が代表質問を行う。

世田谷ナンバーについて私が書いた部分です。

 関連して、世田谷ナンバーについて伺います。我が党も世田谷ナンバーの実現を目指し、先月十三日、中嶋、栗林都議とともに、太田国交大臣に要望活動を行いました。これには保坂区長を初め、世田谷ナンバーを実現する会会長らも同行をいただきました。早ければ来年導入されますが、世田谷ナンバーの実現は大事ですが、最も必要なことは、世田谷の地域資源と連携した地域振興、観光振興などの活用方策を明確に示すことであると申し上げています。
 そこで、改めて世田谷の産業振興について民間の知恵を集め、御当地ナンバー連絡会議などを設置し、地域振興や環境、さらに地域の連帯感を醸成する取り組みを早急に行うべきと考えますが、区長の認識を伺います。

 区長の答弁   世田谷ナンバーについて、地域振興、観光振興など、民間の知恵も集めよという御指摘をいただきました。
 世田谷ナンバーについては、区内の産業団体から要望書をいただいたことをきっかけに私も賛同し、区としても実現に向けた活動も進めてきたものであります。人口九十万人に近づいている都市として、世田谷ナンバーはむしろ遅過ぎたぐらいかもしれません。独立、自治、協働の気風を持ち、世田谷区に住み、働く郷土意識や地域コミュニティーの再構築に向けて、活力ある都市を目指していきたいと思います。また、世田谷区民としての意識が高まることによって、運転マナーの向上や地域活動への関心が高まるなどの波及効果も期待でき、世田谷ナンバーを通したまちづくりにつなげていきたいと考えております。
 世田谷ナンバーの活用について、民間の知恵を活用してはどうかという御提案をいただきました。
 世田谷ナンバーを実現する会やまちなか観光研究会の参加団体の御意見、御提案、あるいはより幅広く区民の御意見、あるいは庁内での議論、区議会での御議論を含めて検討してまいりたいと思います。
 四月に実施した世田谷ナンバー新設に関する区民・事業者アンケート調査では、約八割の方からの賛成をいただきました。このアンケート結果のほか、世田谷ナンバーを実現する会の署名活動、あるいは決起大会の状況、区議会や直接いただいた区民からの御意見など、さまざまな点から総合的に判断し、六月十日までに東京都に世田谷ナンバーの要望書を提出してまいる予定でございます。

| h-itai | 委員会報告 | 17:48 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
24年4定3日目
昨日に続いて一般質問。
津上 仁志議員
1.がん患者とその家族への支援について
2.いわゆるごみ屋敷への対応について
3.受動喫煙防止の取り組みについて


教育委員の任命があった。任期は平成24年12月1日〜平成28年11月30日
榊原 博子(さかきばら ひろこ)元世田谷区立中学校長
堀 恵子(ほり けいこ)元会計管理者
中野里香(なかのりか) さんと若井田正文(わかいだまさぶみ) さんお疲れ様でした。

 

監査委員の任命もあった。
新任として宮 孝(弁護士)。退任される安 井 規 雄(弁護士)さんには2年間監査委員をしていた時お世話になりました。
| h-itai | 委員会報告 | 07:59 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
23年11月28日4定初日

一体改革、年内決着指示へ=消費増税、時期・幅明示を―野田首相

時事通信 11月28日(月)13時28分配信

 消費税率を2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げるとした「社会保障と税の一体改革」をめぐり、野田佳彦首相が週内にも政府・与党幹部で構成する「社会保障改革推進本部」を設置し、消費税率の引き上げ時期や増税幅の年内決定を指示する方針を固めたことが28日、分かった。消費増税反対論が高まる中、政府・与党内では一体改革の年内決着は困難との声が出ている。首相は年内取りまとめへの強い決意を示すことで、先送り論をけん制したい考えだ。
 推進本部は、今年6月に一体改革の成案をまとめた政府・与党の「社会保障改革検討本部」を衣替えし、首相を本部長に、関係閣僚や与党幹部で構成する。初会合は復興財源確保法案の成立を待って、今週末か来週前半に開催する方向だ。 

<大阪ダブル選>圧勝の維新 2段構えで「国政に足かける」

毎日新聞 11月28日(月)2時30分配信

<大阪ダブル選>圧勝の維新 2段構えで「国政に足かける」
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当選を決め喜び合う橋下徹さん(左)と松井一郎さん=大阪市北区で2011年11月27日午後8時43分、大西岳彦撮影
 大阪府知事・大阪市長のダブル選を制した「大阪維新の会」代表の橋下徹氏(42)が次に見据えるのが、国政への関与だ。持論の大阪都構想の実現には、国会で地方自治法などの改正か特別立法の制定が不可欠。ダブル選の勝利を受けて、維新は民主、自民、公明の3党を念頭に、法整備に向けた超党派議連の設立を働きかける。


 「(15年度までの)4年間で(大阪都に)移行できるよう法改正を迫る。できる限り既存政党の国会議員にお願いするが、やってくれないなら維新として国政に足をかける」

 橋下氏は27日夜の記者会見で国政進出の準備に入ることを明言した。(1)まずは既成政党に都構想実現への協力を求める(2)既成政党が応じなければ次期衆院選小選挙区に独自候補を擁立する−−との2段構え。既成政党側の対応を見極める期限は「12月末」に設定した。擁立地域は「近畿一円」。近畿地方の現職国会議員に「踏み絵」を踏ませ、既成政党を動かすのが維新の戦略だ。

 「大阪で国会議員は維新と手を握らんと選挙を戦えんようになった。民自公3党内で維新との連携を目指す動きが強まるだろう。こうした動きが全国的に広まれば既成政党の枠組みは崩れ、政界再編につながりかねない」

 民主党府連幹部はため息をついた。民主、自民両党の府連は市長選で平松邦夫氏(63)、知事選で倉田薫氏(63)を支援したが、両党国会議員の動きは鈍かった。自らの選挙への影響を懸念した国会議員が慎重姿勢に転じたためで、近畿圏の自民党議員からは早くも「都構想に賛成。大阪だけでなく『関西都』まで広げればいい」との声が出始めている。

 これに対し、維新側は既成政党を「選別」するしたたかさを見せる。選挙期間中、関係者を通じ、国民新党の亀井静香代表が目指す新党への参加を打診された橋下氏は25日、記者団に「維新が国政の政党に参加すると話はおかしくなる。もしやるんだったら、維新から国会議員を出していく」と拒否する考えを明らかにした。

 維新が連携相手に想定するのは、国会で一定の議席を持つ民主、自民、公明などに限られ、中小政党への関心は低い。狙いはあくまで都構想の早期実現にあり、維新幹部は「法律をつくってもらうには小さい政党ではなく、大きい政党に働きかけなあかん」と言い放った。

 
| h-itai | 委員会報告 | 23:41 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
23年11月25日理事会と企画総務委員会
 

小沢氏党支部へ1億 旧新生党資金 参院選に投入か

産経新聞 11月25日(金)7時55分配信

小沢氏党支部へ1億 旧新生党資金 参院選に投入か
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旧新生党の資金をめぐる動き(写真:産経新聞)
 民主党の小沢一郎元代表(69)が代表を務める民主党岩手県第4区総支部が7月に参院選のあった昨年、旧新生党の資金が備蓄されている政治団体「改革フォーラム21」(東京都千代田区)から1億円の寄付を受けていたことが24日、分かった。民主党候補の選挙資金に使われた可能性がある。旧新生党には多額の公金が投入されており、識者からは「(解散した)政党資金の私物化」との批判が出ている。

 岩手県選挙管理委員会が公表した昨年分の政治資金収支報告書の要旨で判明した。これによると、同支部は、改革フォーラム21から1億円、小沢氏の関係政治団体「誠山会」(解散)から約9500万円の寄付を受領。その後、同支部から約2億円が「寄付・交付金」として支出されている。公表されたのが要旨のため、支出先や支出時期は不明。

 改革フォーラム21は平成21年の衆院選にあたっても同様に3億7千万円を同支部に支出。この際は小沢氏の資金管理団体「陸山会」に全額を移動後、小沢グループなどに属する民主党候補91人に計4億4900万円が選挙資金として配られている。改革フォーラム21の1億円については今回の参院選にあたり、同様の手法がとられた可能性がある。

 政治資金規正法では、政党や政党支部などを除く政治団体が、別の政治団体へ年間5千万円を超えて寄付することを禁じている。いったん民主党の支部に入金後、陸山会に移動させる手法は「迂回(うかい)献金」にあたるとして、市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪)のメンバーらが今年2月、小沢氏と21年当時の会計責任者だった平野貞夫元参院議員を東京地検に刑事告発している。

 小沢氏が代表幹事を務めた新生党は平成6年12月、新進党移行のため、立ち上げから1年5カ月で解散。党本部と支部に残っていた約9億2千万円が改革フォーラム21に移された。うち約5億円は国から党に支給された「立法事務費」だった。

 20年には約6億9千万円の残高があったが、21年の衆院選にあたり3億7千万円を支出。22年1月当初は、まだ約3億2千万円が備蓄されていた。

 小沢氏をめぐっては、党首を務めた自由党が15年9月、民主党との合併に伴い解散した際にも、約13億6千万円の資金を政治団体「改革国民会議」に寄付。西松建設の違法献金事件の公判では検察側から「小沢議員の財布の一つ」と指摘を受けるなど問題視されていた。

 政治とカネに詳しい神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「解散後の政党の資金が私物化されており、公金の使い道として不適切と言わざるを得ない。仮に衆院選のときと同様、選挙に使われていたとするならば、再び問題となるだろう」としている。

 産経新聞は小沢氏の事務所と、改革フォーラム21の代表を務める民主党の川島智太郎衆院議員に寄付の経緯などを聞いたが、24日夜までに回答はなかった。


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災害対策に女性の声を

公明新聞:2011年11月25日付

藤村官房長官に提言を行う松議長と古屋、山本(香)、竹谷さん藤村官房長官(右端)に提言を行う松議長(左隣)と(左へ)古屋、山本(香)、竹谷さん=24日 首相官邸

防災会議への登用促す
党女性会議「総点検」踏まえ提言
災対基本法の早期改正
備蓄見直しと予算措置

公明党女性防災会議の松あきら議長(副代表)らは24日、首相官邸で藤村修官房長官に会い、野田佳彦首相宛ての「女性の視点を生かした災害対策についての第1次提言」を手渡した。古屋範子党女性委員長、山本香苗党女性局長、竹谷とし子同会議副議長が同行した。

席上、松議長らは、「女性の視点は生活者の視点だ」と強調し、公明党女性防災会議として、被災3県を除く全国の女性議員が連携し「女性の視点からの防災行政総点検」を行ったことを説明した。

その上で、回答のあった自治体の44%で地方防災会議に女性がいなかったことなどを踏まえ「改めて地方自治体の現状や課題が浮き彫りとなった」と指摘した。

具体策として、(1)国の中央防災会議における3割以上の女性委員の登用と、地方防災会議で女性委員を登用しやすくするための災害対策基本法の改正(2)女性の視点からの防災対策マニュアル(手引)の策定と周知徹底(3)物資の備蓄を女性や高齢者の視点から見直し、自治体への予算措置を行うこと―などの11項目を要請した。

藤村官房長官は「公明党からは、いつも良い提言をもらい感謝している」と述べた上で「(要請に)応えられるように取り組む」と強調した。

提言ではこのほか、災害時要援護者ガイドライン(指針)の見直しや、防災訓練に女性や高齢者、障がい者の参加を促す仕組みの導入を提案。また、家具転倒防止など身近な対策の啓発や、小中学校に専門知識を持つ職員を配置すること、学校の防災機能向上に向けた補助制度の拡充、災害時に女性が力を発揮しやすい仕組みの導入なども訴えている。さらに、防災基本計画に被災者台帳システムの構築を明記することなどを求めている。

先進事例の共有が必要
清原桂子・兵庫県理事


公明党が女性防災会議の組織を生かし、640の市区町村と18の都府県について、女性の視点での調査をタイムリーに実施し、その結果を迅速に発表されたことに心から敬意を表したい。

地方の防災会議に女性がいない所が44%、防災部局に女性がいない所が52%、防災部局と男女共同参画部局の連携がない所が53%、避難所の整備・運営に女性の視点や子育てニーズを反映していない所が47%といった結果に対しては、いつ災害が起こるか分からない状況の中で早急な対応が求められる。

また、例えば赤ちゃん用の備品などをセットで用意している所など、先行して取り組んでいる自治体の例も調査結果で出されているので、こうした情報を、ぜひ共有していく機会が必要だ。


| h-itai | 委員会報告 | 23:51 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
23/6/22 2定最終日
 

東日本大震災 関西広域連合はこう動いた<下>

公明新聞:2011年6月22日付

16日の福島県災害対策本部会議。関西広域連合の職員も正式メンバーとして加わっている16日の福島県災害対策本部会議。関西広域連合の職員も正式メンバーとして加わっている

起こした“変化の風”
評価受け、広がる分担支援
「災害対策本部」のメンバーに

被災県を分担して支援するカウンターパート方式で復旧・復興に奔走してきた関西広域連合。その活動に感謝の声が相次いでいる。

夏を前に扇風機が2台しかない避難所もあった岩手県。そこに、「広域連合から『扇風機の用意があります』と申し出があった」と明かす同県食の安全安心課長の白岩利惠子さん。避難所物資の総括責任者の白岩さんは、そのニーズの把握力に驚く。一方、宮城県危機対策課総括の東海林清広さんは「『県外避難者の足取りを把握しないと人材流失につながる』と教えてもらった」と振り返った。

兵庫県立大学政策科学研究所長の加藤恵正教授は「まず大切なのは現場情報の把握。実情とズレた支援は重荷だ」と指摘。その上で「広域連合がカウンターパート方式で即座に被災地入りし、直接ニーズをつかみ続けた動きは重要」と、今回の意義を強調している。

当初、被災地職員の間には、県民性の違いから広域連合の職員に対する戸惑いもあったという。しかし「折れそうになった心を、広域連合の奮闘が支えてくれた」(男澤知樹・宮城県南三陸町総務課長補佐)。寄り添うような支援に信頼が集まり、広域連合は今、福島県庁や宮城県南三陸町役場など各自治体に設置された災害対策本部の主要メンバーとして迎えられている。

いまだ復興段階に入れない被災地は多い。それでも加藤教授は、「つぶさに現場の情報を知っている広域連合だからこそ、例えば企業の被災状況に合わせ取引を継続する仕組みや人員の補充、雇い上げなど、具体的な形で経済復興にも貢献できるはず」と期待を寄せる。

被災地で懸命の復旧作業が繰り広げられていた5月24日。衆院東日本大震災復興特別委員会で、公明党の遠山清彦氏は「関西広域連合は、国よりも対応がはるかに早い。災害時に広域エリアで他のエリアを応援する体制をつくるべきだ」と提案。これに片山善博総務相は「広域単位で支援ネットワークをつくっておくのは大変有効だ」と前向きに取り組む方針を示している。

広域連合に触発されるように、九州地方知事会では6月6日、大災害が発生した際、支援する被災地を各県に割り当てる体制を採用することを決めた。

未曽有の大災害となった東日本大震災。息の長い復旧・復興支援が不可欠とされる中、関西広域連合の取り組みが、自治体間支援の在り方に“変化の風”を吹き込んでいる。

放射線量等の測定について

最終更新日:2011年6月22日

世田谷区では、現在、放射線量の測定に向けて、準備を進めているところです。
区立小中学校の校庭や保育園の園庭などの放射線量測定につきましては、7月中旬開始を予定しております。また、7月末より区役所周辺で定期的な放射線量測定を実施いたします。
なお、区立小中学校のプールにつきましては、6月17日より、5地域を単位に調査を開始しました。
■ 放射線量の測定予定
  区役所周辺、区立小中学校5ヵ所、区立幼稚園1ヶ所、区立保育園5ヶ所
  *詳細は、下記「添付ファイルのダウンロード」をご覧ください。
■ 測定位置
  放射線測定器で地表から5cm、50cm、100cmの放射線量を測定します。
[区役所周辺の放射線量測定に関すること]
お問い合わせ先
環境保全課 電話 03-5432-2274 ファクシミリ 03-5432-3062

[区立小中学校、幼稚園の放射線量測定に関すること]
お問い合わせ先
学校健康推進課 電話 03-5432-2693 ファクシミリ 03-5432-3029施設課 電話 03-5432-2659 ファクシミリ 03-5432-3028
[保育施設の放射線量測定に関すること]
お問い合わせ先
保育課 電話 03-5432-2319 ファクシミリ 03-5432-3018
[学校のプールの水質検査に関すること]
お問い合わせ先
学校健康推進課 電話 03-5432-2693 ファクシミリ 03-5432-3029

東京都では、東京都健康安全研究センター(新宿区)において、年間を通して放射線量の測定を行っています。地方独立法人都立産業技術研究センター駒沢支所(深沢二丁目)では、放射性物質等の測定を行っているとのことです。
お問い合わせ先
環境保全課 電話 03-5432-2274 ファクシミリ 03-5432-3062

東京都は、区内5ヶ所の公園で放射線量の測定を行いました。いずれも数値は、低い値でした。詳しくは、下記の添付ファイルダウンロード「区内公園の放射線測定結果(6月21日版)」をご確認ください。
また、都から貸与された測定器につきましては、6月23日以降、活用します。
お問い合わせ先
健康企画課 電話 03-5432-2433 ファクシミリ 03-5432-3022
| h-itai | 委員会報告 | 17:16 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
23/6/16企画総務委員会
企画総務常任委員会が開催された。議案の審査では区長の退職手当の廃止(現区長のみ適応)が注目されたが、傍聴者は前区議の方のみ(自分の後継の応援?)。6件お案件は全員意義なく賛成となった。私からは、区長の退職手当の廃止を引き金に、一般職員まで給与、賞与、退職手当などに影響を及ぼさないようことを要望し賛成。また、世田谷区希望丘中継所プラントオープンコンテナ改修工事請負契約については、特命随意契約のため、予算の積算根拠、随意契約にした理由、その後の費用対効果を明らかにするよう糺し賛成する。

1.議案審査
議案第37号 世田谷区長の退職手当の特例に関する条例
議案第38号 世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例
議案第39号 世田谷区立千歳小学校一部改築工事請負契約
議案第40号 世田谷区立世田谷美術館改修工事請負契約
議案第41号 世田谷区立世田谷美術館改修機械設備工事請負契約
議案第42号 世田谷区希望丘中継所プラントオープンコンテナ改修工事請負契約
2.報告事項
(1)保坂区長と語る車座集会について
すべての出張所を回りますが、今回発表された日程 
1)7月30日(土)10〜12時:上北沢まちづくりセンター
2)7月30日(土)14〜16時:代沢まちづくりセンター
3)8月27日(土)10〜12時:喜多見まちづくりセンター
4)8月27日(土)14〜16時:九品仏まちづくりセンター
5)9月10日(土)10〜12時:池尻まちづくりセンター
(2)平成22年度公金運用実績について
(3)その他
3.閉会中の特定事件審査(調査)事項について
4.協議事項
行政視察について

「汚泥の放射能」で調査(公明新聞:2011年6月16日付)
東部スラッジプラントを視察する高木(美)さん(右から4人目)ら=15日 東京・江東区高木(美)さん、公明都議ら 
焼却灰の資源化課題 .
 東京都江東区にある都の汚泥処理施設「東部スラッジプラント」(砂町水再生センター内)周辺の放射能に対する不安の声が寄せられていることから、公明党の高木美智代衆院議員と都議会公明党の木内良明団長、東村邦浩政調会長、区議会公明党(佐竹敏子幹事長)のメンバーが15日、現場を調査した。
 一行は、鎌田功一センター長らから、同プラントでの放射能の測定方法や測定値などについて説明を受けた後、施設内を視察。汚泥の処理工程や、プラントから排出されるガスの放射能を測定する現場などを調査した。
 汚泥の焼却灰は、これまで大半が資源化されていたが、大震災後は放射性物質を含む汚泥の資源化に関する国の基準がないため、多くが“仮置き状態”となっている。高木さんらは「一刻も早く国が基準を示すよう働き掛けていきたい」と強調した。
 一方、都内大田区の南部スラッジプラントについては10日、遠藤守都議が調査した。
放射線量 都が100カ所で測定
 東京都は15日、都内約100カ所での空間放射線量の測定を始めた。東京電力福島第1原発の放射能漏れ事故で収束のめどが立たたず、多くの市区町村から測定地点の拡充を求める声が出ていた。
 測定地点は各区内に2、3カ所、各市町村内に1カ所設置。15日から約1週間の予定で、各地点の地表面と地表から高さ1メートルの空気中の放射線量を測る。
 都はこのほか、市区町村独自の放射線量測定を支援するため、測定機器70台を希望する市区町村に20日から貸与する。
 都議会公明党は一貫して放射線測定の態勢強化を求めていた。

平成23年度 子宮頸がん予防ワクチン接種事業

最終更新日:2011年6月16日

子宮頸がん予防ワクチン接種事業は、年齢により接種期限等が異なります。
●平成7年4月2日〜平成11年4月1日生の女子区民
 →本ページをご確認ください。
●平成6年4月2日〜平成7年4月1日生の女子区民
 →本ページをご確認ください。
 世田谷区では、若い女性に増加している子宮頸がんの予防のため、平成23年度子宮頸がん予防ワクチン接種(以下、「接種」という)事業を実施します。
子宮頸がん予防ワクチンは、現時点では予防接種法に基づいた予防接種ではなく、任意接種となっており、本人及び保護者の方の希望により接種するものです。本人及び保護者の方が予防接種の効果・副反応等をご理解のうえ、原則として保護者同伴で接種をしていただくこととなります。

<お知らせ>平成23年6月16日現在

  子宮頸がん予防ワクチンの供給不足により、多くの皆さまに接種をお待ち頂いておりましたが、
平成23年6月1日付で厚生労働省は、ワクチン製造販売業者から一定の供給量が確保できる旨の報告を受け、高校2年生から順次接種を再開することとしております。
区内医療機関へのワクチンの供給も順次始まっております。
実施医療機関に在庫等をお問合せのうえ、接種を受けてください。
<お知らせ>平成23年4月1日現在
 
すでに報道等のあるとおり、現在、子宮頸がん予防ワクチンの供給量が不足しています。
ワクチンの製造販売会社によりますと、ワクチンの安定供給は夏頃になる見通しとのことです。
こうした供給状況を踏まえ、当分の間、すでに自費等で接種を開始している方への2回目・3回目の接種が優先して行われることとなっております。
今しばらくは、ご希望の時期等に接種いただくことが難しくなりますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
安定供給の時期が近づきましたら、同封の実施医療機関名簿に記載の医療機関にお問い合わせのうえ、遅くとも9月中に第1回目の接種を受けていただきますようお願い申し上げます。
接種対象者
  
平成23年度の対象者は、接種時に世田谷区に住民登録または外国人登録のある高校1年生相当の年齢の女子《生年月日が平成7年(1995年)4月2日から平成11年(1999年)4月1日まで》の方です。
1.今まで接種を受けたことがない方
2.すでに自費等で1回接種を受けた方
3.すでに自費等で2回接種を受けた方
  ※費用助成を受けるために、接種間隔を縮めないようお願い致します。
なお、接種対象者全員に接種票等をお送り致します。
注)
 ・上記1、2、3の方ともに、区指定の医療機関以外で接種を受ける場合や、平成24年4月1日以降に接種を受ける場合などは、接種費用が全額自己負担となりますので、ご注意ください。
 ・区からの『ご案内』を受け取られた後に世田谷区外に住所を異動された方は、その異動日以降はこの接種票を使用しての接種は受けることはできません。その後の接種については、異動先の市区町村へ予防接種の実施等についてご確認ください。
接種方法
  
通常、ワクチンは1回につき0.5mlを、0、1、6か月後に計3回、上腕の三角筋部に筋肉内注射を行います。
≪接種間隔≫
第1回←――1か月――→第2回←―――――――5か月―――――――→第3回
接種対象者であることの確認
 
本人確認のため、医療機関に接種票と健康保険証をお持ちください。
ワクチン接種時の自己負担
 
ワクチン接種を受ける際に、自己負担として接種1回につき5,000円を医療機関で支払いいただきます。
 なお、生活保護受給世帯の方等は、自己負担額が免除されます。ただし、免除資格確認のため、別に「保護証明書」が必要ですので、各総合支所生活支援課で発行を受け、医療機関の窓口で提示してください。
お問い合わせ先
健康推進課 電話03-5432-2447ファクシミリ03-5432-3022
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23/5/25 正副委員長会

避難者の雇用支援

公明新聞:2011年5月25日付

合同就職面接会の会場を視察する谷村副幹事長ら合同就職面接会の会場を視察する谷村副幹事長(中央)ら=24日 東京・国分寺市

都内で就職面接会を開催
都議会公明党が視察

東京都は東京労働局(厚生労働省)と共催で24日、東日本大震災による避難者を対象にした合同就職面接会を国分寺労政会館(都内国分寺市)で開催した。26日には都立産業貿易センター・浜松町館(同港区)でも行われる。24日の面接会には、都議会公明党(中島義雄幹事長)の谷村孝彦副幹事長、橘正剛、中山信行、遠藤守の各議員が訪れ、実施状況を視察し、関係者と意見を交わした。

この日の面接会には、都内の中小企業など28社が参加。岩手県3人、宮城県8人、福島県43人の計54人の避難者が訪れた。福島県双葉町から避難してきた男性が、宅地造成や解体などを行う西東京市の会社の面接を受けるなど、真剣なやりとりが行われた。

都の担当者は「通常の求人と違い、ほとんどの会社が採用に当たって住居に関する支援を考えている」と説明。谷村副幹事長らは「避難者への雇用支援は重要な課題。今回の成果を踏まえて、さらなる支援を」と語った。 

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23/5/24 広報小委員会

原発情報に国民の不信

公明新聞:2011年5月24日付

質問する斉藤氏質問する斉藤氏=23日 衆院震災復興特委

「炉心溶融」隠しに怒り
校庭の被ばく量 基準(年20ミリシーベルト)引き下げを
衆院震災復興特委で斉藤氏

衆院は23日、菅直人首相らが出席して東日本大震災復興特別委員会の質疑を行い、公明党から斉藤鉄夫幹事長代行、石田祝稔政務調査会副会長が質問に立った。この中で両氏は、政府提出の復興基本法案の問題点を指摘したほか、東京電力福島第1原子力発電所1号機のメルトダウン(炉心溶融)の情報を隠していたのではないかとの疑惑などについて、政府の対応を追及した。 質疑要旨

斉藤氏は、政府が提供する東電福島第1原発事故をめぐる情報に国内外で不信が高まっている問題に言及。特に、同原発1号機原子炉圧力容器内の燃料全てが震災発生翌日の朝にはメルトダウンしていたと、2カ月以上経過した今月15日に発表したことに対して「国民を危険な状況に置きながら、一切言おうとしなかった政府に激しい怒りがある。首相も認識せよ」と糾弾した。

さらに斉藤氏は、水位計や原発正門付近の放射線量率のデータを見れば、早い時期のメルトダウンを「首相は分かっていたはずだ」と追及。震災発生当初に菅首相と班目春樹・原子力安全委員長の間で海水注入の是非をめぐって「(制御されない状態で核分裂連鎖反応が起きる)再臨界の可能性はゼロではない」とのやり取りがあった点については、「メルトダウンを認識していたことに他ならない」とただした。その上で、最悪の事態の可能性を開示しなかったことが「国民が不信を持っている大きな原因だ」と批判した。

菅首相は、メルトダウンについて「いろいろな意見があったことは早い時点から聞いていた」と弁明。しかし、原子力安全・保安院の発表が「政府の正式な形の考え方」と固執し、「(自分は)何か知っていてうそをついたり、黙っていたわけではない」と逃げた。

一方、校庭を利用する際の放射線の被ばく量基準を年間20ミリシーベルトに設定したことについて、斉藤氏は「合理的な方法でできるだけ低く被ばく量を抑えるべきだ」と強調。国際放射線防護委員会(ICRP)の見解を踏まえ、「1ミリシーベルトにするのは可能だ」と訴えた。

枝野幸男官房長官は「1に近づく方向に向けた最大限の努力を進めており、さらに強化したい」と答えた。 

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23/5/23臨時議会最終日
臨時議会最終日
一、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員に、福祉保健常任委員長の高橋昭彦(公明党)さんが推薦された。
一、世田谷区農業委員会委員に、公明党から平塚敬二議員が推薦された。
一、世田谷区副区長に平谷・森下両副区長に代わって板垣・秋山両氏が同意された。

副区長同意、全会一致で 「カラー見えぬ」の声も(東京新聞、2011年5月24日)
 世田谷区議会は二十三日、区の現職幹部と元幹部職員を副区長に選任する保坂展人区長提出の人事案に、全会一致で同意した。野党勢力が多数を占め、厳しい議会運営が予想されている保坂区長だが、まずは第一関門を乗り切った形だ。ただ、手堅さばかりが際立ち、意外性のない人選には「保坂カラーが見えない」との声も漏れた。 
 新副区長は、都市整備部長の板垣正幸氏(57)と、元保健福祉部長で区社会福祉事業団理事長の秋山由美子氏(62)の二人。板垣氏はまちづくりと企画、秋山氏は保健福祉と区民生活を主に担当する。
 保坂区長は「私自身、区政を担った経験がなく、行政実務に精通した人を起用した。六月議会で新たな運営の骨格を示すにあたり、基本的な土台は議会の合意を得るのが望ましい」と選任理由を説明した。
 野党の自民、公明は「(人物、能力的に)反対する理由がない」と賛成に回った。一方で、保坂区長は選挙中に区政の転換を訴えていただけに、与党の区議からは「二人のうち一人、特に賛否両論ある大規模開発を担当する副区長には、外部からの登用があってもよかった。これまでと変わらないという印象を与えかねない」と心配する声が出た。


非常時に生きる公明の力

公明新聞:2011年5月23日付

被災地支援の取り組みを力説する井上幹事長ら被災地支援の取り組みを力説する井上幹事長(左から2人目)ら=22日 金沢市

井上幹事長 菅政権に復興任せられず
金沢市

公明党の井上義久幹事長は22日、金沢市内で行われた党石川県本部(増江啓代表=県議)主催の街頭演説会に出席し、公明党の震災対応などを訴えた。これには、荒木清寛県本部顧問(参院議員)、増江県代表、谷内律夫県幹事長が参加した。

井上幹事長は、東日本大震災発生から70日以上経過した現在も10万人以上の人が避難所生活を送っていることについて「あまりにも異常な事態だ」と政府の対応の遅さを厳しく批判した。

一方、震災直後から公明党のネットワークによって、支援物資が速やかに被災地に届けられたエピソードを紹介。また、津波で家を流された地元の公明議員が避難所にとどまり、被災者とともに寝起きしながら、現場の要望を聞き、支援につなげてきたことに触れ、「こうした非常時に公明党の“大衆とともに”の立党精神が発揮されている」と力説した。

さらに井上幹事長は、菅政権が今国会を延長せず、会期末(6月22日)で閉じようとしていることについて「被災地では一生懸命、復興作業を行っているのに、国会が休むことは許されない。菅首相に復興を任せるわけにはいかない」と厳しく批判した。

一方、井上幹事長は漆原良夫国会対策委員長、荒木氏らとともに同日、金沢市内で行われた党石川県本部の臨時県本部大会、富山市内で開かれた党富山県本部(吉田勉代表=県議)の臨時県本部大会に相次いで出席した。

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23/5/20議運理事長会
 

原発事故の現状と課題

公明新聞:2011年5月20日付

斉藤氏斉藤氏

党東電福島第1原発災害対策本部 斉藤本部長に聞く
緩慢な情報発信に怒り
工程表 根拠を丁寧に説明すべき
東京電力福島第1原子力発電所の事故では、震災から2カ月以上を経て1号機の核燃料が溶け落ちる炉心溶融が判明。東電は事故の収束に向けた工程表を改定したが、収束の見通しは依然、不透明だ。事故の現状と政府、東電の対応などについて、公明党の斉藤鉄夫・東電福島第1原発災害対策本部長(幹事長代行)に聞いた。
――東電が今月15日に、地震発生の翌朝には1号機で炉心溶融していたとする解析結果を発表しました。
斉藤本部長 事故の初期段階から炉心溶融が起きていたのに、今頃になって知らされた。「政府、東電の原発対応・情報発信はどうなっているのだ」と、国民は激しく怒っている。私も同感だ。政府は「水位計が壊れていた」と言い訳しているが、それも信用できるかどうか。そこに情報隠しや、あえて「最悪の情報を国民に知らせないほうがいい」という政府の恣意が働いていたとしたら、それは大変な問題だ。公明党として、徹底して真相を究明していく。
――福島第1原発事故の現状をどう見ますか。
斉藤 二つの点で大変憂慮すべき事態が進んでいる。一つは1、2、3号機に共通したことだが、おそらく炉心溶融が起きて、圧力容器と格納容器に破損が生じ、放射能の漏洩が続いている。核分裂生成物を多量に含む溶融炉心の放射能濃度は非常に高く、そこに直接触れた汚染水の流出は、その最たるものだ。
 二つ目は3号炉だ。直近では温度の低下が伝えられているが、温度が急に上がったり下がったりしている。1号炉は水素爆発を防ぐために窒素を入れているので水素爆発を起こすことはないが、2、3号炉は、まだ窒素を入れられる状況ではない。2、3号機は格納容器の中で爆発が起きる可能性もある。格納容器の中で水素爆発が起きた場合、放射能が周囲に飛散し、1〜4号機まで作業員も含めて誰も近づけなくなる。予断を許さない状況が続いている。
――東電の工程表見直しについて。
斉藤 政府や東電の現状認識は甘いと言わざるを得ない。汚染水は莫大な量だ。循環させて原子炉を冷温停止させるために使うというが、技術的な根拠は示されていない。甘い見通しでは国民の不安を解消するのは難しい。東電は工程表の根拠を内外にもっと説明する必要がある。
――菅政権の原発対応について。
斉藤 法律に定められる手続きを無視した、思いつきや独断専行が目立つ。原発の初期対応にしても、首相の視察は原子力災害特別措置法に則ったものではなく、かえって事態を悪化させた可能性さえ指摘されている。
――今後について。
斉藤 国際社会は今の日本政府を信用しなくなってきている。1号機の炉心溶融は当初から可能性が指摘されており、「今までの情報公開は何だったのか」と思われている。放射性物質は微量ながらも諸外国に達し、汚染水の海への放出についても近隣国に事前に知らせることもなく、強い批判を浴びた。
  国際社会からは、「日本は関係国に迷惑をかけておきながら、情報共有は渋り、ウソまでつく」と見られている。これからは態度を改め、「隠し立てをせず、事故で得られた教訓は全人類と共有します」という姿勢を出せるかどうかが、日本が国際的な信用を取り戻せるかどうかの分かれ道だろう。

| h-itai | 委員会報告 | 17:37 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP