S M T W T F S
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
<< August 2017 >>
放射性物質等測定結果の情報と新区長
放射性物質等測定結果の情報(最終更新日:2011年5月16日)
 東京都では、地方独立法人都立産業技術研究センター駒沢支所(深沢二丁目)において大気中の塵について、放射性物質等の測定を行っているとのことです。また、東京都健康安全研究センター(新宿区百人町)では、年間を通して放射線量の測定を行っています。
 全国都道府県の放射線量の測定結果については、文部科学省が公表しています。
詳しくは、関連リンクをご覧ください。
お問い合わせ先
災害対策課 電話 03-5432-2262 ファクシミリ 03-5432-3014
環境保全課 電話 03-5432-2274 ファクシミリ 03-5432-3062
| h-itai | 議員の日々 | 19:40 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
区の相談窓口

党声明

公明新聞:2011年4月26日付

公約実現に全力で取り組む

一、第17回統一地方選挙において、わが党は前半戦の大勝利に続き、後半戦では全員当選の完全勝利を果たすことができました。わが党公認候補と、わが党が推薦・支持した候補に力強いご支援をお寄せ下さった国民・有権者の皆さま、とりわけ厳しい選挙情勢の中で昼夜を分かたず血のにじむような献身的なご支援をお寄せ下さった全国の党員、支持者の皆さま、創価学会員の皆さまに心より感謝と御礼を申し上げます。

一、後半戦では、わが党が擁立した一般市議選915人、東京特別区議選169人、町村議選179人(推薦1人を含む)、合計1263人の候補者全員が激戦を勝ち抜くことができました。なかでも一般市議選において、引き続き第1党の座を堅持しました。前半戦の道府県議選172人(推薦1人含む)、政令市議選157人の当選者を加えると、統一地方選全体を通して、擁立した1594人のうち1592人が当選(当選率は99.9%)、ほぼ完勝といえる大勝利の結果を与えていただき、本当にありがとうございました。

一、今回の統一地方選挙では、未曽有の大震災の中で、地方政治のかじ取りを誰に、どの党に託すかが問われました。わが党の大勝利は、住民のそばに寄り添い、声を聞き、必要な政策を確実に迅速に実現していく、地方議員と国会議員の「チーム力」「ネットワーク力」に有権者の皆さまの厚い信頼が寄せられた結果であると確信いたします。一方、政権交代後初の統一選として帰趨が注目された与党・民主党は、前半戦に続いて後半戦でも敗北しました。菅政権の内政・外交にわたる度重なる失政、また東日本大震災での緩慢な対応、迷走、不手際に対する国民の怒りといらだちを示すものであり、有権者は菅政権に対して、あらためて「ノー」の審判を下したといえます。

一、わが党は、選挙戦を通し、被災地の復旧・復興と併せて、国民の命を守り、暮らしを支え合う「安全・安心の日本」「支えあう日本」の実現を訴えてまいりました。公明党に寄せられた有権者の皆さまのご期待にお応えするため、本日より全議員が火の玉となって、お約束した政策の実現に全力で取り組んでまいります。公明党に対する国民の皆さまの一層のご支援を心からお願い申し上げます。

2011年4月25日 

公明党

東日本大震災に関連する区の相談窓口
(最終更新日:2011年4月26日)
東日本大震災に関連する以下の相談を行っています。
区民相談
・出張所・まちづくりセンター
・各総合支所地域振興課計画・相談担当
 世田谷 電話03-5432-2818 FAX03-5432-3031
 北沢 電話03-5478-8038 FAX03-5478-8004
 玉川 電話03-3702-1134 FAX03-3702-0942
 砧 電話03-3482-1324 FAX03-3482-1655
 烏山 電話03-3326-1207 FAX03-3326-1050
家屋の破損・修繕
・建築調整課 電話03-5432-2467 FAX03-5432-3036
・各総合支所街づくり課
 世田谷 電話03-5432-2870 FAX03-5432-3055
 北沢 電話03-5478-8031 FAX03-5478-8019
 玉川 電話03-3702-4513 FAX03-3702-4094
 砧 電話03-3482-2594 FAX03-3482-1471
 烏山 電話03-3326-9618 FAX03-3326-6159
ボランティアの派遣
・世田谷ボランティア協会 電話03-5712-5101 FAX03-3410-3811
放射線量の情報
・環境保全課 電話03-5432-2274 FAX03-5432-3062
こころとからだの健康相談に関すること(放射線による健康相談を含む)
・各総合支所健康づくり課
 世田谷 電話03-5432-2896 FAX03-5432-3074
 北沢 電話03-3323-1736 FAX03-3323-1738
 玉川 電話03-3702-1982 FAX03-3702-1520
 砧 電話03-3483-3166 FAX03-3483-3167
 烏山 電話03-3308-8246 FAX03-3308-3036
放射線による健康相談に関すること
・世田谷保健所感染症対策課 電話03-5432-2441 FAX03-5432-3022
飲料水及び食品に関すること
・世田谷保健所生活保健課 電話03-5432-2903 FAX03-5432-3054
住民税の申告の相談
・課税課 電話03-5432-2163 FAX03-5432-3037
住民税の納税の相談
・納税課 電話03-5432-2195 FAX03-5432-3012

続きを読む >>
| h-itai | 議員の日々 | 12:22 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
選挙結果
《開票結果》世田谷区議会議員選挙
得票順位 当落 候補者氏名 党派名 得票数
1 当 大場 やすのぶ 自由民主党 9,617.756
2 当 ひうち  優子 無所属 8,411
3 当 菅沼  つとむ 自由民主党 7,226
4 当 田中   優子 みんなの党 7,216
5 当 おおば  正明 世田谷行革110番 7,161.243
6 当 上川   あや 無所属 7,099
7 当 宍戸  のりお 自由民主党 7,057
8 当 風間  ゆたか 民主党 6,116
9 当 佐藤   美樹 民主党 5,918.911
10 当 すえおか 雅之 みんなの党 5,819
11 当 畠山 しんいち 自由民主党 5,194
12 当 上島 よしもり 自由民主党 5,134
13 当 小泉  たま子 無所属 4,478
14 当 あべ   力也 無所属 4,423.067
15 当 中里   光夫 日本共産党 4,388
16 当 小松 ダイスケ 自由民主党 4,376
17 当 いたい ひとし 公明党 4,312.051
18 当 山口 ひろひさ 自由民主党 4,306
19 当 里吉   ゆみ 日本共産党 4,297
20 当 山内  あきら 自由民主党 4,276
21 当 青空  こうじ 無所属 4,268
22 当 中村コータロー 民主党 4,197
23 当 村田   義則 日本共産党 4,188
24 当 福田  たえみ 公明党 4,171
25 当 杉田 みつのぶ 公明党 4,137
26 当 桜井   純子 世田谷・生活者ネットワーク 4,125.123
27 当 下山  よしお 自由民主党 4,112
28 当 羽田   圭二 社会民主党 4,071.200
29 当 平塚  けいじ 公明党 4,068.001
30 当 岡本  のぶ子 公明党 4,050
31 当 高橋 あきひこ 公明党 4,017
32 当 津上  ひとし 公明党 3,889.948
33 当 石川  ゆきお 自由民主党 3,849
34 当 たかく  則男 公明党 3,790
35 当 諸星 よういち 公明党 3,646
36 当 江口 じゅん子 日本共産党 3,592
37 当 高岡 じゅん子 世田谷・生活者ネットワーク 3,452
38 当 しんかわ 勝二 自由民主党 3,440
39 当 上山 なおのり 自由民主党 3,411
40 当 和田 ひでとし 自由民主党 3,402
41 当 三井  みほこ 自由民主党 3,392
42 当 佐藤  ひろと 公明党 3,380.088
43 当 桜井  みのる 日本共産党 3,342.876
44 当 唐沢  としみ 社会民主党 3,306
45 当 てるや  里美 世田谷・生活者ネットワーク 3,249
46 当 中塚  さちよ 民主党 3,201
47 当 木下   泰之 無党派市民 3,145
48 当 桃野 よしふみ みんなの党 3,028
49 当 植田   靖子 世田谷・生活者ネットワーク 2,936
50 当 あべ   弘幸 自由民主党 2,894.461
51 落 鈴木 しょうじ 自由民主党 2,775.000
52 落 西村 じゅんや 民主党 2,641
53 落 赤沢 まさひこ 自由民主党 2,598
54 落 下条   忠雄 無所属 2,585
55 落 いそだ 久美子 民主党 2,581
56 落 上杉 ひろゆき 民主党 2,570.470
57 落 石綿  しげお みんなの党 2,559
58 落 稲垣 まさよし 無所属 2,535
59 落 重政 はるゆき 民主党 2,479
60 落 天坂   晴美 自由民主党 2,434
61 落 小野  裕次郎 民主党 2,245
62 落 はた   次郎 民主党 2,234.797
63 落 藤井   まな 民主党 2,135
64 落 あくつ  こう 日本創新党 2,070
65 落 ゆさ よしひろ 無所属 1,987
66 落 原田   正幸 「まちづくり・自治権」 1,849
67 落 いなだ たかし 民主党 1,819
68 落 小西  たかお 無所属 1,786
69 落 はやま  園子 民主党 1,613
70 落 そんだ  京子 みんなの党 1,528
71 落 森村 いっぺい 民主党 1,352
72 落 小山  やすし 無所属 1,102.824
73 落 平林 ともひろ 民主党 1,068
74 落 森  たいせい 民主党 1,036.585
75 落 石井  かおる 無所属 988
76 落 森     学 無所属 968.415
77 落 ひろべ  雅子 無所属 620
78 落 小山  ひな子 無所属 497.175
79 落 鈴木  ゆうこ 無所属 395.999
80 落 山本 まさよし 無所属 391
81 落 とりはま 百代 無所属 214
82 落 松崎 やすとし 無所属 169

東日本大震災 復興の論点

公明新聞:2011年4月25日付

青山やすし明治大学大学院教授青山やすし明治大学大学院教授

青山やすし・明治大学大学院教授に聞く

東日本大震災と大津波によって庁舎が壊滅し行政機能を失った基礎的自治体(市町村)もある中で、今後の復興はどう進めるべきか、また、長期化が懸念される約13万人の避難生活をどうサポートすべきかについて、三宅島の全島避難(2000年)の際、現地対策本部長として支援に当たった経験のある元東京都副知事の青山やすし明治大学大学院教授に聞いた。

・集落ごとに「これからどうするか」の議論を
・政府は被災県のイニシアチブを尊重せよ
・地方議員が住民の議論まとめるリーダーに
・「災害があるから住むな」とは簡単に言えない
・長期避難者を「孤独」から守る配慮が必要


一律を廃し多様な方法の検討を


――政府の復興構想会議が動き出した。災害からの復興で重要な視点は何か?


復興を願い消防詰所につり下げられた鐘。がれき撤去の音の中で、海風に吹かれ美しい音色を響かせていた青山やすし教授 東日本大震災の被災地は500キロメートルに及び、海岸線でいえば600キロメートルにもなる。しかもこの地域は、地形・気候から風土・産業に至るまで大きく異なっている。これは復興に当たって考慮すべき重要な点である。

肝心なことは集落ごとに「これからどうするか」の議論を早く始めることである。

今回の復興に関し、関東大震災後に設置された後藤新平総裁の帝都復興院のことがよく言及されている。しかし、気をつける必要がある。それは、後藤は復興院総裁になる前は東京市長であり、その在任中に8億円(当時)規模の堅実な都市ビジョンをつくっていた。これがあったから総裁として手腕を発揮できた。決して、上から計画を押し付けたわけではない。

こうした背景を無視して、復興計画について上からメニューを示すようでは失敗することになる。これは強調しておきたい。津波被害を受けた地理的に多様な集落ごとに将来を考え、政府はそれを支援することだ。

現在、もう海岸近くには居住せず、高台に新たに住宅を建設するという案が語られている。一般論としては正しいがそう簡単ではない。場所ごとに特性があり、高台への移転だけでなく、堤防などの防災施設の整備や防災拠点の強化を進める地域、あるいは津波ビルの建設を検討する場所など多様な方法が考えられる。

――地元の声を生かす方法は?

青山 政府がまず、被災県の県庁のイニシアチブを尊重することだ。そして、地元の自治体から地域復興のリーダーが選ばれるべきである。県庁はそのリーダーに必要な助言者を派遣すれば良い。

復興のあり方の議論は集落ごとに行う。合併で広くなった自治体単位では無理があるからだ。その住民による議論をまとめるリーダーには、地方議員も十分になり得るし、なって欲しい。

――庁舎が壊滅し多くの公務員を失った基礎的自治体(市町村)への支援は?

青山 基礎的自治体が消失した場合、県庁に役場を仮設置するのも一つの手である。いきなり政府や他県が出てくるのではなく、県が被災した役所の代替機能を果たすべきである。県庁には住民情報や財政事情のほか土地勘もある。三宅島の全島避難の際は、都庁に役場を置いた。

復興の際も同様で、政府も現地対策本部を被災した県ごとに設置することが正しいと思う。政府が統轄するには不可能なほど東北は広大であり、復興も県単位で考え、政府はその支援に徹するべきである。

また、全国の自治体から被災した自治体に公務員を応援として派遣することも必要である。

現在も多くの公務員が現地で行政の支援をしているが、今回は2、3年継続する必要がある。応援の公務員は土地勘がないだけで、仕事の内容は共通しているためすぐに貢献できる。

県庁に復興のイニシアチブをもたせ、政府はその応援をする。その中で必要な地元の人材はすぐに育っていく。東北はもともと多くの人材を輩出してきた土地柄である。

――国民ができる復興への協力は?


青山 被災地の産品、特に大被害を受けた東北の産品を選んで購入する、こぞって東北に観光に行くことである。義援金も被災者にとっては皆が心配してくれていることが分かり、励ましになり、支えになる。しかし、地域の産業の復興こそが最も大事である。

東北の大部分は生きている。今でもホテルや温泉地は客の受け入れ態勢が整っている。すでに高速道路も整備され、新幹線が復旧すればアクセスもし易い。遠慮しないで出掛けて欲しい。政府はここのところを世界にアピールすべきだ。そうしないと、世界から、日本は非常事態のままであると思われてしまう。

根強いコミュニティーへの思い

――避難生活の長期化が避けられない。長期避難の課題は?

青山 2000年6月の三宅島噴火のとき、私は東京都副知事・現地対策本部長として全島避難の対処に当たった。いつ島に戻れるか分からない状態の中で一番気をつけたことは避難者のプライバシーをどう確保するか、また、生活環境の問題、すなわち、孤独に陥らないような環境をどうするかであった。

その問題を解決するため、避難者には都営住宅に入居してもらった。確かに、都営住宅の入居によって避難者を広い都内の都営住宅に分散させてしまうことになるが、その一方で、親戚の近くに住めるという面もあった。なにより、都営住宅であればプライバシーも守られ、風呂など日常生活に必要な設備も整っている。

そして何よりも重要だったのは、厚い人間関係を構築している強固な「都営住宅コミュニティー」があったことだ。そのため、避難者を孤独に追い込むことも避けられた。三宅島の全島避難では孤独死は1件も発生しなかった。阪神・淡路大震災の避難生活では約300人の孤独死が不幸にして発生している。

――当時、「もう戻れないのでは」との声もあった。島での居住をあきらめる選択肢はなかったのか?

青山 三宅島では1983年の噴火の際、阿古集落の400戸が溶岩で埋まったが、住民は阿古を捨てなかった。溶岩の被害から免れた周辺の土地を皆で分け合い、今もそこで生活を続けている。00年の噴火後は、火山灰による土石流から集落を守る砂防ダムを多数整備した上で再び帰島を可能にした。

また、東京都の新島も00年に巨大地震に襲われ、400人の若郷集落が崖崩れによって孤立化した。しかし、漁業で生計を立てている住民は港を捨てず、2年半かけてトンネルを開通させ集落を守った。

「危険だから離れる」という選択肢を否定はしない。しかし、簡単に「災害があるから住んではいけない」とはならないはずだ。

東京23区内にもゼロメートル地帯に約200万人が住み続けている。災害を避けるための集団移転は簡単には考えない方が良い。「生まれ育ったコミュニティー、もと居た所に住みたい」という住民の「住みたい心」を尊重し、その地域の防災機能を強化することも大切である。

【あおやま・やすし】 1943年東京都生まれ。明治大学大学院教授。中央大学法学部卒。作家(ペンネーム・郷仙太郎)。67年に都庁入りし、都市計画局課長、高齢福祉部長、計画部長、政策報道室理事など歴任。99年5月から2003年5月まで副知事。著書に「東京都副知事ノート」「自治体の政策創造」「小説後藤新平」など多数。

| h-itai | 議員の日々 | 12:34 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
地震被害のその後
原発事故の風評被害防止へ 検査体制の強化必要(公明新聞:2011年3月30日付)

見解を述べる山口代表=29日 国会内

議員歳費削減、早期実現を 記者会見で山口代表

 公明党の山口那津男代表は29日午前、国会内で記者会見し、福島第1原子力発電所事故による風評被害などに対し、政府に迅速な対応を求めるとともに、東日本大震災の復旧・復興支援の財源としての国会議員歳費削減、子ども手当法の「つなぎ法案」への対応について大要次のような見解を述べた。

strong>strong>【原発問題】

 一、(福島第1原発の事故で)放射性物質が散逸し、農畜産物に大きな被害が及ぶとともに、工業品や製造業にも大きく広がり輸出入にも影響が出ている。実際に外国船が日本入港を拒否したり、日本製品が外国の港での荷揚げを拒否されたりしている。こうした風評被害や輸出入への影響に対する政府の対応が遅れている。放射線の検査体制を早急に整備し、検査済み品の品質を保証するなど早急な対応を求めたい。

【国会議員歳費削減】

 一、国会議員の歳費を1年間3割削減すべきとの(公明党の)提案を受け、 28日に公明と民主、自民の3党で、月額50万円を半年間削減することで大筋合意した。この合意で年度内の成立を優先させるべきだ。その後も(歳費削減の)継続を否定するものではないので、その時の状況を見て協議の余地はある。



公明の新児童手当案 復興財源1兆円捻出 控除廃止の負担増は還元 中3まで「一律1万円」に

【児童手当案】

 一、2010年度の子ども手当法(子ども1人に一律1万3000円)を6カ月延長する「つなぎ法案」が衆院で採決されるが、公明党は反対する。つなぎ法案が成立しなければ児童手当法に戻るので、公明党としての考え方を示したい。

 一、東日本大震災に対し、11年度予算の不要不急の内容を削減して復旧・復興の財源に充てる必要があり、子ども手当も例外ではない。10年度子ども手当法は、児童手当の実質的拡充という意味で公明党は賛成したが、その後、年少扶養控除が廃止され、(子育て家庭の)負担が増加している。この負担増をそのまま放置して旧来の児童手当に戻るのでは子育て家庭に過剰な負担を強いることになる。こういうことを考慮して、昨年拡充された手当1万3000円の水準は削減する立場で臨み、併せて、年少扶養控除廃止による負担増を緩和、還元したい。

 一、児童手当法の所得制限は継続する。所得の少ない家庭の子育て支援を継続するとともに、所得の多い家庭は震災の復旧・復興に協力していただく趣旨だ。それらを総合的に勘案して、中学生まで一律1万円に引き下げることで公明党の考え方をまとめた。なお、被災地には特例的に所得制限を課さない配慮が必要だ。このたびの震災で所得の稼得能力や資産が被害に遭っており、被災された子育て家庭には所得制限を設けるべきではない。

 一、これによって復旧・復興に回せる財源は、約1兆円を生み出すことができる。旧来の児童手当を上回る部分は全額国費で対応すると考えている。この児童手当案では1.9兆円が必要で、そのうち国費は1.2兆円規模で、残りは旧来の仕組み通りに地方自治体と企業にそれぞれ負担してもらうのが望ましい。

| h-itai | 議員の日々 | 16:10 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
大震災と公明党
大震災と公明の役割(公明新聞:2011年3月21日付)
講演する山口代表=20日 広島市
公明はチーム力で役に立つ 未曽有の国難というべき災害 山口代表が広島で講演・見解
 公明党の山口那津男代表は20日、広島市内で開かれた時局講演会に出席し、東日本大震災に関して、11日の地震発生からこれまでの公明党の対応を力説するとともに、復興に向けた取り組みについて見解を述べた。
 内閣は震災対策に専念、集中せよ。公明は全力で協力する
 山口代表は、未曽有の地震と津波、原子力発電所事故が重なった大災害に対して、「与党も野党もない。力を合わせて国難ともいうべき事態に対応しなければならない」との認識を表明。
 公明党の果たす役割について政権与党・民主党には地域に根を下ろしたネットワークが十分にないことを指摘し、「ネットワークの力がある公明党こそ、チーム力を生かして国難を乗り切るため、役に立たなければならないと強く自覚している」と訴えた。
 また、菅直人首相が19日、自民党の谷垣禎一総裁に震災対策担当相としての入閣を打診し、断られたことに言及。さらに同日夜、山口代表にも首相から電話で「公明党にぜひ協力をお願いしたい」と連絡があった際、山口代表は首相に「今、いちばん大切なことは震災対策に専念し集中すること。早く震災対策を束ねる司令塔となる担当相を任命すべきだ。(震災対策には)公明党は全力で協力する」と語ったことを説明。その上で、山口代表は「首相に必要なことは、野党対策ではなく、震災対策であり、国の再建策だ」と指摘した。

被災地に一番早く駆け付けた公明。物資供給や原発冷却で光る提案。地方議員も被災しながら救援に
 山口代表は、災害初期の救援、それに続く生活再建、復興と各段階に応じて手を打つことが重要と指摘。初動段 では、井上義久幹事長が被災現場に真っ先に駆け付けるなど、食料や水、燃料といった物資の不足を訴える声に敏感に反応し、「緊急で足りないものを現場に届けよ」と、政府に迫ってきたことを力説した。
 その中で、燃料の供給を急ぐため、国家備蓄の取り崩しを要請して実施させたことや、原発施設を冷却するため、ビル建築用の特殊な機械を提供したいという建設業者の申し出を政府につないだことなどを紹介し、「とにかく公明党の提案が役に立てばいい。どんどん具体的な提案をしていく」と述べた。
 また、被災地の地方議員が自らの被災を顧みず、被災者の激励、救援に奮闘している姿を紹介。岩手県久慈市議や福島県南相馬市議などの報告を例に挙げ、「これが公明党だ」と強調した。

救援・復興へ不要不急の予算削り、国会議員歳費の3割を充てよ
 山口代表は、被災地の復興には莫大な予算が必要と強調。2011年度予算の予備費を活用するほか、「子ども手当は児童手当以上に多額に使う必要はない」「高速道路無料化は、あえて今やる必要はない」として、不要不急な予算を削って復興の財源に充てるべきだと提案した。
 さらに「国会議員歳費を3割削減して救援・復興に充てようと提案し、民主党や自民党、各党トップに自ら電話してお願いした」と語り、「(各党の)合意をまとめて被災者のために送り届けたい」と述べた。

地域で「支えあう」社会を。日本再建へ公明は総力挙げる
 山口代表は、公明党が開設した義援金口座に、早くも2億円を超える真心の浄財が寄せられたことを報告し、深い謝意を表明した。
 さらに「未曽有の災害にあたって、これから最も必要なことは、地域で支えあうこと、地域を越えて支えあうこと、こういう日本の国・地域を築いていくことだ」と強調。
 「支えあいの先端で、わが身を削って、地域の皆さんとともに働き回るのが公明党議員だ」と訴えるとともに、「あらゆる困難の中にチャンスを見いだして、公明党は日本の再建に総力を挙げる決意だ」と力説した。
| h-itai | 議員の日々 | 16:05 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
地域の課題
被災者激励に走る(公明新聞:2011年3月20日付)
津波で漁船が打ち上げられた飯岡漁港の被害状況を調査する山口代表(中央)ら=19日 千葉・旭市
現場の声に全力対応 山口代表が茨城、千葉へ
 公明党東北地方太平洋沖地震対策本部の山口那津男総合本部長(代表)は19日、地震や津波で被害を受けた茨城、千葉両県を訪れ、被災状況を調査するとともに、他の被災地と同様に「公平に支援の手を差し伸べる必要がある」との認識を示した。
 避難所で被災者の訴えに耳を傾け激励する山口代表(右から2人目)ら=19日 茨城・神栖市山口代表らが訪れた茨城県神栖市では18日現在、上水道は全域で断水。167人が避難所に身を寄せている。このうち平泉コミュニティセンターで一行は、被災者から避難所生活の窮状を聞いた。「仮設住宅を早く」「食料が不足している」との訴えに、山口代表は「対策を働き掛けます。希望を捨てずに頑張ってください」と励ました。
 また山口代表らは、同県鹿嶋市の鹿島港から数百メートルに位置し、無数のコンテナが打ち上げられた住宅街なども視察。自宅の庭にコンテナが押し寄せた飯田敏久さん夫妻は、「地震以来、不安は募るばかりだ」と語った。
 その後、津波で多数の犠牲者が出た千葉県旭市に移動した山口代表らは、飯岡漁港の被災現場を調査。同漁港では津波で17隻の漁船が転覆し、岸壁に乗り上げた漁船は29隻に上った。
 海匝漁業協同組合の守部幸一常務理事は、「ショックだが力を合わせて頑張るしかない」と語った。
 一連の調査を終えた山口代表は、両県の被災状況が全国に伝わる場面が少ないと指摘。「“忘れられた被災地”の側面もあり、公平に支援の手を差し伸べる必要がある」との認識を示した。
 茨城県の調査には石井啓一政務調査会長(党県代表)、石田祝念衆院議員、長沢広明参院議員らが、千葉県の調査には富田茂之衆院議員(党県代表)らが同行した。
| h-itai | 議員の日々 | 15:49 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
団会議
原発事故 公明が対策本部設置(公明新聞:2011年3月16日付)
記者会見で見解を述べる山口代表=15日 国会内
安全確保へ総動員態勢で
 公明党の山口那津男代表は15日午前、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原子力発電所の一連の深刻な事故について、党内に斉藤鉄夫幹事長代行を本部長とする「福島第1原子力発電所災害対策本部」を設置することを発表した。
 山口代表は、今回の原発事故に関する政府と東京電力の対応について、「印象として情報開示が不十分で、遅れを感じる。楽観的見通しではなく、正確な情報開示をした上で、住民や関係者にタイムリーに知らせ、いたずらに不安をあおらないような姿勢をとってもらいたい」と指摘した。
 また、今回の相次ぐ原発事故で「放射能の放出が起こらないよう万全の対応を期してもらいたい」として、政府に対し、「東京電力という事業者に任せるだけでなく、政府が責任を持つ形で取り組むべきだ」と要望。原子力に関する国内の専門家の知見などを総動員するとともに、「国際社会の支援、協力も積極的に受け入れるべきだ」と提案した。
 福島第1原発の事故をめぐり協議した党対策本部の初会合一方、同対策本部は同日夕、衆院第1議員会館で初会合を開き、事故の状況や今後の対策などについて経済産業省原子力安全・保安院や内閣府と協議した。
 冒頭のあいさつで斉藤本部長は、今回の原発事故で多くの周辺住民が避難などを強いられているとして「大切な社会インフラ(基盤)を支えてきた人に心配をかけることは慚愧に堪えない」と強調。「現状を把握し、適切な対処を政府に求めていく」と訴えた。
 その後の協議で出席議員は、同日午前、同原発で毎時400ミリシーベルトの高い放射線量が測定されたにもかかわらず、その後の放射線量を把握していない政府の対応を問題視。「情報管理がなっていない。これが国民の不安をかき立てている」と批判した。また、周辺住民の避難対策に万全を期すよう求めた。

同対策本部のメンバーは次の通り。
▽本部長=斉藤鉄夫
▽副本部長=松あきら、西博義、佐藤茂樹、大口善徳、江田康幸、加藤修一、渡辺孝男
▽事務局長=浜田昌良
| h-itai | 議員の日々 | 15:26 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
大震災の爪痕
緊急対応で協力確認(公明新聞:2011年3月12日付)
東北地方太平洋沖地震による甚大な被害を受け、開かれた与野党党首会談
補正予算の編成でも一致 与野党党首会談
 東北地方太平洋沖地震による甚大な被害を受け、与野党党首会談が11日午後6時から首相官邸で開かれ、公明党から山口那津男代表が出席した。
 席上、菅直人首相は大地震による被害状況と政府の対応を説明し、地震対策で野党に協力を申し入れた。これに対して、山口代表ら野党党首からは「野党として協力するので、しっかり取り組んでもらいたい」との表明が相次いだ。
 さらに山口代表は、「緊急の(2010年度)補正予算を組み、国会審議などで陣頭指揮にあたる大臣については審議の面でも協力する」と強調。与野党は補正予算編成が必要との認識で一致した。
また、政府側が優先的に被災地への緊急対応に当たるため、野党側として現地の視察・調査を72時間控えることや、与野党が緊急事態に対し全面的に協力して難局を乗り切ることを申し合わせた。
さらに、野党側から要望や問い合わせが生じた場合、ホットラインなどを設け、官邸に直接つながる連絡体制を敷くことも確認した。
 会談終了後、山口代表は記者団の質問に答え、「予備費を含めた10年度予算の中での補正措置が緊急に迫られる。それには協力する姿勢で臨みたい」との見解を示した。

| h-itai | 議員の日々 | 18:16 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
国会へ
「就活」の弊害に突破口(公明新聞:2010年12月24日付)
国際基督教大学教授 北原氏国際基督教大学教授 北原氏
卒業後3年間は新卒扱い
企業へメリットの周知も重要

 厳しい学生の就職状況を受け、卒業後3年間は新卒枠で応募できるよう「青少年雇用機会確保指針」が改正され、採用企業への奨励金も創設された。日本を代表する科学者で構成される日本学術会議の「大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会」も7月、「卒業後最低3年程度」は在学生と同様の就職支援が受けられるよう提言をまとめた。同委員会で委員長を務める北原和夫国際基督教大学教授に指針改正の意義や今後の課題を聞いた。
――学生の就職活動の問題点について。
 北原和夫教授 学生の就活は、ますます早期化・熾烈化している。例えば、専門的な知識を学び始める大学3年生の秋から就活はスタートしており、学生は授業を欠席して説明会などに参加しなければならず、学業がおろそかになってしまう。
 これは、日本の企業が新卒一括採用の傾向であるため、学生が“乗り遅れまい”とするからだ。しかも“乗り遅れる”と、採用の門戸が極端に狭くなる。大学4年間で身につけた勉強を基礎として就職が決まるような仕組みに変えなければならない。
――卒業後3年間を「新卒扱い」とする措置について。
 北原 検討委員会では、新卒一括採用の弊害を打ち破る一つの突破口として、「卒業後3年程度」は在学生と同様の就職斡旋などの支援が得られるよう提言した。
 今回の措置は、国が学生の就活問題に関心を持ったという点で大きな意味がある。商社の中には、新卒一括採用の傾向を緩めようとの動きもあり、経済界が少しは目覚めてくれたと思う。
 また、来春卒業予定の大学生の内定率も最悪の水準となる中、新卒未就職者が救済されることにもなる。
――より実効性を持たせるために必要な取り組みは。
 北原 新卒一括採用でない採用形態が、企業にとってもメリット(利益)となることを、広く周知させることが必要だ。例えば、ある企業は積極的に新卒未就職者を雇っているし、別の企業は5年間いつでも入社可能な“パス(許可証)”を出すという採用形態を取って成功している。「3年間は新卒扱い」が、企業のメリットになったかどうか検証する仕組みができ、成果を宣伝できればいい。
 一方で、新卒未就職者も卒業後3年間、同じような就活を繰り返しても意味がない。職業訓練や就活支援などが受けられるようセーフティーネット(安全網)の構築をしていかなければならない。
 また、大手志向になりがちな学生と中小企業の採用を結び付ける環境整備も必要だ。
――公明党は参院選マニフェストで「『新卒』要件を卒業後3年間まで緩和する」ことを主張した。
 北原 政治家が動いてくれたことに非常に感謝している。政治家が学生の就活に強い関心を持っているとのメッセージになった。今後、これが“救済策”の枠にとどまらず、国の人材活性化策につながるよう、さらに関心を持って政策を推し進めてほしい。
| h-itai | 議員の日々 | 08:59 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
せわしい年度末
 区役所勤務時代お世話になり、3月末で定年退職する方々と懇談する。皆様にお疲れ様でしたとの気持ちを伝える。
 夕刻から、支持者回りを行う。民主党にすり寄っていないかと糾される。時間をかけて説明する。

水俣病 大規模救済へ(公明新聞:2010年3月30日)
訴訟で初の和解成立
公式確認から54年 全面解決へ大きく前進 熊本地裁の所見受入れ

江田氏(左)に対し、救済法制定への感謝を述べる村上会長(中)ら=26日 衆院第1議員会館
公明推進の救済法が足がかりに
 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)の約2100人が国と熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟の和解協議が29日、熊本地裁であり、地裁が示した所見(和解案)を原告、被告双方が受け入れ、事実上の和解が成立した。水俣病をめぐる一連の訴訟で国が和解に応じたのは初めて。1956年の水俣病公式確認から半世紀余り。ようやく被害者の全面解決に向け大きく前進する。
 和解案は、(1)1人当たり210万円の一時金の支給(2)月額1万2900円〜1万7700円の療養手当(3)患者会の活動費などに充てる団体加算金29億5000万円の支払い(4)国やチッソの「責任とおわび」の表明(5)「第三者委員会」による救済対象者の判定――などが柱。熊本地裁は15日に和解案を提示。原告、被告双方に対し、29日の和解協議で受け入れの可否を明らかにするよう求めていた。
 これを受け国は、18日に鳩山由紀夫首相が受け入れを表明。熊本県は24日に蒲島郁夫知事が国と同調する姿勢を示し、チッソも26日の臨時取締役会で和解に応じる方針を決定。患者会は、28日の原告団総会で受け入れる決議をしていた。
 3万人以上に上るとみられる水俣病未認定患者の救済をめぐっては昨年7月、公明党のリードで、救済対象を拡大した上で一時金の支給などを盛り込んだ「水俣病救済特別措置法」(救済法)が成立。国は救済法での解決を受け入れた被害者に対しても、一時金と療養手当を和解案と同額で救済する方針。水俣病の公式確認から54年となる5月1日までに救済手続きの開始をめざしている。今回の和解成立を受け、救済法による救済と併せて、大規模救済が実現することとなる。
 水俣病をめぐる訴訟については、95年の自社さ政権(当時)で「政治決着」が図られたが、救済されない被害者も多かったため、水俣病関西訴訟は継続。同訴訟では2004年10月、77年に旧環境庁が示した国の基準より幅広く被害を認める最高裁判決が下ったことから、患者会を中心に新たな訴訟が起きていた。これを解決するために制定したのが救済法だが、患者会は裁判での解決を求める立場から裁判を続けていた。
 しかし救済法の成立を機に、国と被害者との和解交渉は一気に加速。今回、熊本地裁が示した和解案にも、救済法の救済方針が反映されるなど、救済法の制定が和解への足がかりとなった。
 救済法制定については、「水俣病被害者芦北の会」(村上喜治会長)が05年11月、公明党水俣病問題小委員会の木庭健太郎委員長(参院議員)を通じて、当時の江田康幸環境副大臣(公明党)に、被害者の幅広い救済を求める要望を行ったことがきっかけ。
 公明党は救済法の早期実現をめざし、95年の政治決着で“解決済み”としていた自民党を説得。当時の与党内にプロジェクトチームを設置し、法案をまとめ上げた。さらに民主党も巻き込んで修正協議を行うなど、救済法制定への議論を終始リードした。
 今回の訴訟に関しても、江田氏は昨年11月、衆院環境委員会で「救済法による救済と、(裁判の)和解は“車の両輪”だ。和解協議をしっかり進めていただきたい」と、政府に強く求めていた。
公明党を頼り良かった
水俣病被害者芦北の会 村上喜治 会長

 「水俣病不知火患者会」が、熊本地裁の和解案を受け入れることになり、被害者の救済策が大きく前進することになりました。
 私たち芦北の会も、和解案と同額の一時金や療養手当が、水俣病被害者救済法に基づき環境省から提示されており、受け入れを既に決定しています。
 被害者は高齢化しており、一日も早い救済を待ち望んでいました。
 公明党は、こうした被害者の声に真剣に耳を傾け、これまでに2005年11月の新保健手帳の交付再開など、次々と手を打ってくれ、09年7月の救済法の実現をリードしてくれました。
 今回の和解も、救済法がなければ、とても難しかったことでしょう。公明党を頼りに、救済を求める活動をしてきて本当に良かったと思います。公明党のおかげであり、生涯、この感謝を忘れることはありません。

盲ろう者への理解を(公明新聞:2010年3月30日)
東京盲ろう者友の会など 啓発グッズを製作
「盲ろう者」への理解をと、呼びかける福島教授ら

 東京盲ろう者友の会(山岸康子理事長)と東京都盲ろう者支援センター(前田晃秀センター長)は29日、都内で記者会見し、耳と目に障がいのある「盲ろう者」への理解を深めるために製作した広報・啓発パンフレットなどのグッズを発表した。
 盲ろう者は、厚生労働省の調査(2006年度)で全国に約2万3200人、都内では2000人程度。しかし、多くの盲ろう者が支援を受けておらず、「地域住民に周知し、埋もれた盲ろう者の発掘につなげたい」(前田センター長)としている。
 同友の会顧問の福島智東京大学教授は、「一人でも多くの人を救いたい」と訴えた。
 パンフレットと併せてDVDも製作し、全国の行政、福祉施設などで配布するほか、同友の会のホームページでも紹介している。

無断で寄付者に…「首相から今も謝罪ない」(3月30日 読売新聞)
友愛政経懇話会の偽装献金事件で、元公設第1秘書の勝場啓二被告(59)が在宅起訴されてから3か月余り。
 勝場被告に勝手に名前を使われ、同懇話会への「寄付者」にされた人たちの中には、「首相本人や事務所からは今になっても謝罪や説明がない」という不満が広がっている。
 今回の事件では、2008年分までの5年間で延べ270人が、了解もなく同懇話会に政治献金をしたことになっていた。
 04年の政治資金収支報告書に、「12万円」を寄付したとの記載がある東京都内の60歳代の主婦も、その一人。先月、国会中継で、鳩山首相が母親からの資金提供について、「天地神明に誓って全く知らなかった」と答弁するのを見て、思わず「とぼけるのもいいかげんにしてよ」とつぶやいてしまった。
 普通の家庭なら、月に1500万円も受け取りながら、知らなかったで済むはずはないと思うからだ。首相の事務所からは連絡すらない。
 北海道内の60歳代の男性も、事務所から一切連絡を受けていなかった。「あまりに世界が違うので成り行きを見守るしかない」。男性は半ばあきらめながらも、「小銭入れの底まで見ながら生活している僕らからすれば、こんなことはあってはならない」と厳しい口調で語った。
| h-itai | 議員の日々 | 22:06 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP