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「軽度外傷性脳損傷(MTBI)友の会」の総会に出席

軽度外傷性脳損傷患者支援に全力

公明新聞:2014年4月3日(木)付

友の会で山本(博)氏

公明党の山本博司参院議員は2日、都内で開かれた「軽度外傷性脳損傷(MTBI)友の会」の総会に出席し、あいさつした【写真】。

これには、公明党の地方議員も多数参加した。

MTBIは、頭部への衝撃で脳の神経線維が傷つき発症する病気。意識障害や運動まひなどを引き起こすが、画像診断では発見されにくく、適切な治療や補償を受けられない場合が多い。

山本氏は、昨年に厚生労働省が労災認定の在り方を見直す方針を示したことを踏まえて、「党としても救済が進むよう取り組んでいる」と報告するとともに、患者の生活面や就労面での支援に全力を尽くす決意を語った。 

写真左端が私

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藍工房

 

国連で日本の障害者が伝統工芸の実演・展示国際障害者デーの3日、ニューヨークの国連本部で日本の障害者たちによる伝統工芸の実演や作品の展示が行われ、障害者の自立や社会参加の重要性をアピールしました。

この催しは、東京を拠点に日本の伝統工芸を通じて障害者の自立支援に当たっているNPO法人「藍工房」と国連の日本代表部が開きました。
3日、国連本部のロビーでは藍工房のメンバーが制作した藍染めの作品が展示されたほか、メンバーによる組みひもの実演も行われました。
会場には国連総会のアッシュ議長ら国連関係者のほか、各国の外交官や障害者団体のメンバーも集まり、作品を鑑賞していました。
国連によりますと、障害のある人は世界で10億人以上に上り、こうした人たちに社会参加の道を開くことが持続可能な発展のためにも大きな課題となっています。
「藍工房」の竹ノ内睦子代表は「国連で働く世界の人に障害者がどれほどの可能性を持っているのか知ってほしかった。今や世界の障害者が一緒に働く時代になったと思う」と話していました。
また、国連で社会問題を担当するガス事務次長補は「障害のある人たちは感性や創造力に富んだ人が多く、その力を取り込むことでより豊かな社会を実現することができる」と話していました。

 
| h-itai | 議員の日々 | 18:34 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
喜多見電車基地で太陽光発電事業

小田急、喜多見電車基地で太陽光発電事業−3月から160世帯分を売電

小田急、喜多見電車基地で太陽光発電事業−3月から160世帯分を売電

太陽光電池パネル設置イメージ

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 小田急電鉄(新宿区)は9月24日、喜多見電車基地内(世田谷区喜多見9)と周辺施設に太陽電池パネルの設置工事を開始し、来年3月から「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を活用した太陽光発電事業に初参入する。

設置工事が始まった建物屋上(10月2日)

 同社は、国内の環境、資源・エネルギー情勢を踏まえ、再生可能エネルギーである太陽光を利用した発電事業に取り組むことで、今後の電力需要に対応するとともにCO2排出量を抑制し環境負荷低減にも貢献していくことを3月末に発表。

 同事業では喜多見電車基地内の喜多見検車区・総合事務所屋上、研修センター屋根上などの未利用スペース約9200平方メートルの敷地に太陽電池パネル計2588枚を設置する。発電能力は590.2kW、1年間の発電量は約57万9000kWhで一般家庭の約160世帯分の年間電力供給量に相当する。

 同日より設置場所の整地を開始、来年3月の運用開始を目指す。発電した電気は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用して、東京電力に売電する予定。同設備による年間CO2排出削減量は約269トン。

 
| h-itai | 議員の日々 | 07:48 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
9日のNHKスペシャル

復興予算19兆円の流用報道、徹底した真相解明を

 9月13日、公明党東日本大震災復興対策本部(本部長=井上義久幹事長)は、復興予算が被災地と関係ない事業に流用されているなどと9日放送のNHK番組(NHKスペシャル)で報じられたことに関し、復興庁など関係省庁から事実関係の説明を求め、事業内容の厳正な精査を強く迫りました。
 席上、対策本部のメンバーは、沖縄の国道整備や反捕鯨団体対策など被災地の復興と懸け離れた事業に予算が回り、被災地に必要な資金が行き届いていないとする報道の事実関係を追及。復興庁側は報道内容に誤解を招く点があるとしながら「今後は査定の過程で批判を受けないような対応をする」と答えました。
 さらに、東日本大震災復興特別会計の2013年度予算概算要求のうち、被災地以外の防災対策などに充てる「全国防災」の金額が1兆円近くに膨れ上がっている点などをただし、井上幹事長が事業内容の厳正な精査を要請。「報道で間違っている所、省庁が考え直すべき所を整理し、国民に説明責任を果たしていかなければならない」と厳しく指摘しました。

 この番組は「東日本大震災『追跡復興予算19兆円』」というNHKの報道特集番組。番組によると、被災地復興のため当初予算に加え政府は3次にわたる補正予算を組まれました。その総額は19兆円で、所得税や住民税などの増税によって財源を確保しました。国民が広く財源の負担を受け入れて、被災地の復興に協力しようと思いを込めた事業です。すべてが被災地復興に使われるのだと、国民のだれもが信じていたに違いありません。しかし、NHK仙台放送局の取材班が500を超える事業について内容を分析してみると、「流用」の事実が次々に浮上してきたのです。
 一例を挙げれば、「沖縄県国頭村の海沿いの国道の補修工事費」5億円、「北海道と埼玉県川越の刑務所の職業訓練」2800万円、「被災地でのテロ対策の車購入」2800万円、「反捕鯨団体対策と調査捕鯨への補助」23億円、「老朽化した国立競技場の補修費」3億円など、これはどう考えても“流用”といわざるを得ません。
 しかし、NHKの指摘に対して、各省庁の担当者は、その事業が被災地復興につながると、ぬけぬけと答えています。政府・民主党の統治能力の欠如が、こうした各省庁のモラルハザードをもたらしたとしか言いようがありません。本来、与党議員は詳細な予算資料が事前に配られるはずで、それを見逃した民主党国会議員の職務怠慢以外の何物でもありません。
 NHKの報道を国会の立場から詳細に検証し、政府の責任を明らかにすることが非常に重要です。  
| h-itai | 議員の日々 | 19:05 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
秋分の日と寒桜

父の49日法要を在京の親類と行う。

<雇用推計>若者ミスマッチ鮮明 「即戦力」重視、構造的に

毎日新聞 3月20日(火)13時7分配信

 内閣府が19日の雇用戦略対話で示した推計は、若年雇用の厳しい実態を裏付けた。就職難の背景には、企業が新人教育の余裕を失い、「即戦力」重視になっていることや、学生の就職希望が大企業に集中し、人手不足の中堅・中小企業に人材が集まらない雇用の「ミスマッチ(食い違い)」がある。若者が満足に仕事に就けず、経験を重ねられない現場は、日本経済の新たな不安定要因となりつつある。【赤間清広】

 「予定の定員に達しなくても、希望するレベルの学生がいなければ採用を打ち切る『厳選採用』がここ数年、強まっている」。明治大就職キャリア支援部の担当者はこう語る。

 明治大は11年春卒の就職内定率94%と「就職に強い大学」として知られる。3年時の就職希望先調査では有名企業ばかりに関心が集まるため、成長が期待できる中堅・中小企業や、企業間取引が主力のメーカーなどにも目を向けるよう指導する。企業の協力も得て、卒業間際まで面接などの機会を提供する努力をしているが、内定までこぎつけるのは年々厳しくなっている。

 新卒者の雇用環境が悪化したのは、企業に人材育成の余裕がなくなっているのに加え、海外進出が進んだ大企業が外国人採用を加速させているためだ。大手機械メーカーの担当者は「コスト競争が激しくなり、簡単な作業の外注が増えた結果、新人にふさわしい作業が減った」と指摘する。他社で経験を積んだ人材を採用する方が「安上がり」のため、「企業は新卒採用を抑制し、中途採用を増やす傾向がある」(アナリスト)。就職しても、事前の希望にそぐわず不満があったり、管理職が多忙で若手社員の面倒を見きれなくなっていることが、早期離職に拍車をかけている。

 経済同友会は2月、新卒採用に関する意見書をまとめ、「大規模なミスマッチは構造的な問題で、放置するわけにはいかない」と強い危機感を示した。伊藤忠経済研究所の三輪裕範所長は「退職への抵抗がなくなり、より良い条件を求めて、求職者は人気企業に集中する。企業の二極化が深刻化している」と指摘する。

 古川元久国家戦略・経済財政担当相は「若者が安定した職につけないと結婚して家庭を持つことが難しくなり、少子化も進む。蓄えを持てずに高齢期を迎えることになる」と指摘、今年6月にまとめる日本再生戦略に雇用対策を盛り込む方針だ。

 しかし、従来通りの政策で効果を上げるのは難しそうだ。さらに、年金の支給開始年齢引き上げに合わせて65歳までの再雇用義務付けを進めるなど、若年層と高齢層両にらみの雇用政策を迫られていることも、対策を難しくしている。

復興めざし漁港のかさ上げ急げ

公明新聞:2012年3月20日付

佐藤組合長らの案内で漁港周辺を視察する太田議長ら=19日 宮城・気仙沼市佐藤組合長(中央右)らの案内で漁港周辺を視察する太田議長(同左)ら=19日 宮城・気仙沼市

“水産のまち・気仙沼”
国は現場感覚ある支援を
太田議長ら現地視察

公明党の太田昭宏全国代表者会議議長は19日、宮城県気仙沼市を訪れ、今なお津波の爪痕が残る気仙沼港を視察するとともに、同港の機能回復と水産業の本格復興に向けて、菅原茂市長ら関係者と意見交換した。伊藤和博県議、村上進市議が同行した。

気仙沼市は全国屈指の“水産のまち”として知られるが、東日本大震災で冷凍施設や加工場などの水産施設が軒並み津波に流されるなど壊滅的な被害を受けた。主力魚種の生鮮カツオの水揚げも昨年、15年連続で日本一の座を死守したものの、取扱量は前年比64%減。港周辺の地盤も1メートル近く沈下したままだ。

こうした状況を踏まえ、菅原市長は「復旧と復興に手間取っているというのが偽らざる実態だ」と述べる一方、その最大の要因が地盤沈下にあると説明。「土地が整備されない限り、水産施設を建てたくても建てられない」として、国による支援の加速を要望した。

引き続いて太田議長らは、気仙沼漁業協同組合の佐藤亮輔組合長や村上次男専務、復興庁気仙沼支所の職員らの案内で気仙沼港を視察。昨年5月に続いて2度目の現地視察となった太田議長に対し、佐藤組合長は「まだまだ課題は多いが、太田議長はじめ公明党の力強い支援で少しずつ前進している」と謝意を述べる一方、菅原市長同様、「今、一番困っているのは土地のかさ上げ」と強調した。

佐藤組合長によると、地元では国の制度を利用して漁港周辺を「漁港区域」にし、民有地も含めて全額国費によるかさ上げをめざすことで合意している。問題は国の許可がいつ下りるかで、5月から始まるカツオ漁に間に合わせるためには、一日も早く着工する必要がある。このため地元では、自力でかさ上げ工事を進め、整備後に国から補助を受ける制度を求めているが、関係する省庁からは明確な回答がないという。

太田議長は「そのあたりをワンストップで調整するのが復興庁のはず」として、「現場感覚に立ったスピード感ある国の支援をさらに強烈に求めていく」ことを約束した。
 

| h-itai | 議員の日々 | 07:20 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
障害者団体と

某団体の昼食会兼懇談会に出席させていただく。小宮山大臣の秘書も来場されていて賑やかな時間を過ごさせていただく。
その後、尾山台駅に開場されたクリニックを訪ねる。

軽自動車・バイク等の廃車・名義変更はお早めに

最終更新日:2012年2月15日

軽自動車税は、4月1日現在で、原動機付自転車、軽自動車、2輪の小型自動車、小型特殊自動車、雪上車(これらをまとめて軽自動車等といいます)などの所有者等にかかる税金です。
廃車や名義変更をする方は、3月30日(金)までに手続きをしてください。この日までに手続きをしない場合は、平成24年度も課税されますので、ご注意ください。
なお、お持ちの車両によって手続きの場所が異なりますので、詳しくは関連リンクの「軽自動車等の登録・廃車(届け出についてのご案内)」をご覧ください。

お問い合わせ先

課税課管理係

電話03-5432-2163ファクシミリ03-5432-3037

Q&A 共通番号制度って何?

公明新聞:2012年2月17日付

一人一人に固有の番号
社会保障充実へ基盤を整備
国民の理解が不可欠

政府は14日、国民一人一人に番号を割り振って納税実績や年金などの情報を管理する共通番号制度を導入するため、「個人識別番号法案」(マイナンバー法案)を国会に提出しました。どのような制度か、Q&Aでまとめました。

Q 共通番号制度とは。

A 共通番号制度とは、国民一人一人に固有の番号を割り当て、年金や医療、介護、税務などの情報を政府が一体的に管理し、より正確な所得情報を把握することで、国民負担の公平性の向上などをめざすものです【表参照】。

Q 導入されると、どうなりますか。

A 国民に共通番号などが記載されたICカードが配布されます。現在の年金手帳や健康保険証、介護保険証などの機能がこのカード1枚にまとめられます。

Q どのような利点がありますか。

A 低所得者に対する社会保障の充実や、行政手続きの簡素化などが期待でき、個人の所得をより正確に把握することで、社会保障サービスが必要な人に的確な給付を行うことができます。

また、確定申告などで番号を記入すれば、必要書類の添付が不要になります。さらに、東日本大震災のような大災害時でも、一人一人に番号があれば、本人確認や病気の状況をより早く把握できます。

Q いつから始めようとしているのですか?

A 政府は、法案が成立すれば、2014年6月には番号が記載されたICカードを国民に配布し、翌15年からの利用開始をめざしています。

Q 課題はありますか。

A この制度の意義や必要性があまり理解されていないことが問題です。内閣府が実施したアンケートでは共通番号が「必要」と答えた人は57.4%と過半数を占める一方、内容を知らない人は8割を超えています。個人の所得を捕捉することに対して、反発する声も予想されます。

さらに、個人情報の漏えいや不正利用を懸念する声もあり、多くの行政機関などが情報を共有すれば流出の危険性も高まります。

制度を具体化するに当たっては、政治への国民の信頼が不可欠です。支持率が急落している民主党政権が果たして推進できるのか、大いに疑問です。



| h-itai | 議員の日々 | 08:35 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
保育園1次選考の後で
保育園の1次選考で漏れた方から相談が舞い込む。
例年の事だが、現実の厳しさを痛感するときでもある。今からできることはあまりないができる限りのアドバイスを行う。入園を願うのみ。

宮城の復興促進に全力

公明新聞:2012年2月5日付

被災自治体の議員から活発な意見が相次いだ現地合同会議被災自治体の議員から活発な意見が相次いだ現地合同会議=4日 仙台市

井上幹事長ら 合同会議、現地調査など
仙台、角田市

公明党東日本大震災対策本部(本部長=井上義久幹事長)は4日、仙台市内で、同県の復興支援に当たる国会議員と県内被災自治体の公明党議員による震災復興支援推進現地合同会議を開催した。井上本部長をはじめ石田祝稔事務局長、西博義、竹内譲の各衆院議員、山本博司、竹谷とし子、石川博崇の各参院議員が出席した。

井上本部長は「復興特区法が成立し、これから市町村の復興計画を具体化していく大事な時期になる」と強調。被災者に寄り添った支援に党を挙げて取り組む、と述べた。

地方議員からは、仮設住宅の風呂の追いだきや水道管の凍結、結露といった問題への対策を急ぐよう要望が相次いだ。また、仮設の特別養護老人ホーム建設に対する国の支援の拡大や雇用対策の充実を求める声が寄せられた。

石田事務局長は、「成立している復興関連予算が現場で執行されていない場合もある。市町、県と国と連携を強め、課題解決に取り組みたい」と訴えた。

一方、同対策本部の西衆院議員と石川参院議員は同日、宮城県角田市を訪れ、子どもや農業に関する放射線対策について現地調査を行った。党同県本部の議員団が同行した。

公明党の一行は、除染作業が終了した中島保育所を訪問した後、家畜排せつ物からたい肥を生産する「角田市農業の館」を視察。大友喜助市長らから「国の暫定基準値(1キログラム当たり400ベクレル)を超えた、たい肥470トンを販売自粛し、倉庫に保管している」との説明を受けた。

西氏は「宮城県の放射線対策を前進させるため、党として全力で取り組む」と語った。

なお同日、竹谷参院議員が仙台市宮城野区蒲生のがれき搬入場などを視察した。

| h-itai | 議員の日々 | 15:52 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
落語
地域の落語の会に参加。初笑い。
 

日本再建に全力尽くせ

公明新聞:2012年1月28日付

代表質問に立つ井上幹事長代表質問に立つ井上幹事長=27日 衆院本会議

復興・成長の総合戦略を
内需拡大へ 防災対策に集中投資も
衆院代表質問で井上幹事長

衆院は27日、本会議を開き、野田佳彦首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行った。公明党の井上義久幹事長は「日本再建へ全力を挙げる」と強調。大震災の被災地を支援する総合的な復興・成長戦略や、福島県の再生に向けた特別立法の早期成立を求めたほか、社会保障と税の一体改革などの諸課題について政府の見解をただした。

井上幹事長の質問要旨

首相答弁要旨

福島再生へ特別立法を急げ
公約総崩れ、首相は謝罪せよ
年金改革、具体案の提示迫る
恒久的な歳費削減も不可欠

【政治姿勢】井上幹事長は、八ッ場ダム建設中止の撤回、高速道路無料化や子ども手当の頓挫など、マニフェスト(政権公約)が総崩れしたことで「民主党政権は、もはや正当性を失っている」と追及。さらに、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で迷走し、財政悪化を招き、消費増税を公約に反して進めようとする政権運営を糾弾し、「こんな民主党に、もはや政権を任せることはできないというのが国民の率直な思いではないか」と力説した。

【震災復旧・復興】井上幹事長は、被災地の雇用情勢が改善せず、人口流出が顕著化している実態を指摘。その上で「震災版ニューディール政策」として、総合的な復興・成長戦略と復興事業への集中的投資によって、被災地の新規需要や雇用創出を図る取り組みを提唱した。野田首相は「重要な課題」との認識を示し、復興交付金と復興特区制度の柔軟な運用などを約した。

東京電力福島第1原子力発電所事故に関し、井上幹事長は、福島の再生・復興に関する特別立法成立を急ぐよう要請。特に、18歳以下の子どもの医療費無償化、県民の長期的な健康調査と保健・医療・福祉の総合的措置を提案した。さらに除染の着実な推進や食品安全対策などを迫った。

【予算案・経済対策】井上幹事長は12年度予算案を「理念不在の『財政健全化取り繕い予算』『マニフェスト総崩れ予算』」と指摘。野田政権が八ッ場ダムの建設継続を決めたことに触れ「国民にお詫びすべき」と迫った。野田首相は「マニフェストと異なる結論に到ったことは真摯に反省し、お詫びしたい」と陳謝した。

また、井上幹事長は「歴史的な円高やデフレ脱却への道筋は不透明」として、成長戦略などで「政府から力強い発信がなされたとは思えない」と糾弾。デフレ脱却へ需要を拡大するため(1)防災対策の戦略的推進(2)中小企業の海外展開支援(3)中小企業金融円滑化法の期限延長―を訴えた。

野田首相は円滑化法の期限を1年間延長する方針を示した。

【社会保障と税の一体改革】井上幹事長は、消費税率10%引き上げを含む社会保障と税の一体改革に関し「年金抜本改革案など制度の根幹部分がいまだに具体化されていない」と指摘。

民主党が主張してきた最低保障年金の創設に必要な税率などを「早急に提示すべきだ。できないなら、マニフェストの非を認めて国民に謝罪するか、二つに一つ」と迫った。

野田首相は「法案提出に向け党内で検討していく。大きな追加財源が必要になるものではない」と強弁した。

【がん対策】がん対策の数値目標を定めた「がん対策推進基本計画」の見直しについて、井上幹事長は「国家戦略と位置付け、地方自治体と連携して取り組むべき」と促した。

【TPP】井上幹事長は「政府が十分な情報開示と丁寧な説明を怠ってきた結果、国論を二分する対立を招いている」と強調し、「TPP(環太平洋連携協定)交渉の進捗状況を国民に丁寧に説明すべき」と訴えた。

【エネルギー・環境政策】井上幹事長は、原発の段階的縮小に向け、再生可能エネルギーの普及などを主張し「どのように利用拡大を図るのか」と具体策をただした。

野田首相は、再生可能エネルギーの拡大について、設備投資への補助や開発支援の拡充、規制改革を例示し「政策を総動員して推進する」と応じた。

【政治・行政改革】井上幹事長は、国会議員自ら「身を切る」点で、公明主導で昨年半年間、歳費を削減したことを力説し、「今後さらに恒久的な削減を実現すべき」と主張。国家公務員給与の削減の早期実現も促した。

衆院選挙制度改革では、より民意を反映できる制度に改革する中で「1票の格差」是正と定数削減を実現すべきと訴え、民主党の比例定数80削減案には「断固反対」と表明した。
野田首相は議員歳費削減について「与野党協議で具体的に詰め、成案を得られるよう努力する」と答えた。

| h-itai | 議員の日々 | 07:56 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
陶芸サークルの新年会
議員の日常ってどうなっているのですかと良く聞かれる。ちなみに今日は、
6時起床。娘を駅まで送る。帰宅後、メールのチェック。9時、10時半、11時半某課長に要望並びに説明を求める。13時陶芸サークルの新年会。15時区民相談。帰宅し書類整理。18時某団体の新年会。20時別な団体の新年会。22時帰宅。メールチェック等行い就寝は12時半。

主張小規模発電 官民挙げて開発・普及を

公明新聞:2012年1月27日付

「地産地消」でふるさと再生の柱に

小規模発電

東京電力福島第1原発事故を契機にエネルギー政策に対する国民の関心が高まる中、「地域分散」や「地産地消」を特徴とする小規模発電型の再生可能エネルギーが注目を集めている。

環境にやさしい“地元産エネルギー”の開発と普及は郷土愛を育み、地域の絆を一層強めることにもなる。「ふるさと再生」の観点からもこの流れを大切にしたい。

太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーは近年、世界各地で導入が進んでおり、今や世界の全発電量の5分の1を占めるまでに成長している。これに対し日本では、国内総発電量に占める同エネルギーの割合はわずか1%。一周遅れで世界の潮流から取り残されている。

普及を阻む要因はさまざま考えられるが、その一つとして、電力会社が一手に大規模発電して遠くまで送配電する仕組みに慣れてきた私たちの電気浪費の生活習慣があることを指摘しないわけにはいかない。「福島」を通して痛感させられた大きな教訓である。

その意味で、再生可能エネルギーによる地域分散型の「小規模発電システム」の開発と実用化が今、東北を中心にして全国で活発化しつつあるのは当然の帰結と見るべきなのかもしれない。一過性のブームに終わらせず、「福島」後のエネルギー戦略の柱へと育て上げる好機としたい。

四方を海に囲まれ、国土の約3分の2を森林が占める日本はもともと、再生可能エネルギーの潜在力は高い。小規模発電は、この豊かな自然の恵みを「地域資源」として捉え直すところから始まる。

例えば、全国初の試みとして注目されている青森県の「ため池発電」。全国に21万カ所もある「ため池」を活用した小水力発電のモデル施設となるものだが、予定されている工期はわずか1カ月。豊かな雪解け水など「今そこにある自然」をそのまま生かして、文字通り“安普請”で地域をカバーする電気を起こす。県は「新機軸の地域活性化策の目玉」と位置付けている。

東北には岩手県雫石町や葛巻町のように、地熱や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーだけで電力を完全自給している地域もある。震災後の都市部で、思わぬ貧弱さを露呈した現今の電力供給システムとは無縁の“豊かさ”が、ここでは確立されている。

今夏からは、公明党の推進で実現した「再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り制度」も始まる。官民挙げて自然エネルギーの潜在力を掘り起こしていきたい。




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新年度予算の勉強会
新年度予算の内示を受け、党として気になる項目をピックアップし関係理事者の説明を聞く。 


“働きたい”は「新卒応援ハローワーク」にあり!

公明新聞:2012年1月26日付

学生や既卒者への就職支援を行う「東京新卒応援ハローワーク」学生や既卒者への就職支援を行う「東京新卒応援ハローワーク」=19日 東京・港区

専任ジョブサポーターが親身にアドバイス。既卒者も利用可能

利用の主な流れ(モデル=東京新卒応援ハローワーク)大学新卒者らの厳しい就職環境が続く中、大きな助けになるのが、就職活動中の学生や既卒者を支援する「新卒応援ハローワーク」です。学生らの“働きたい”を見つける同ハローワークの概要や利用例などを紹介します。

「このセミナーはどのような内容ですか?」。「東京新卒応援ハローワーク」(東京・港区)を訪れると、午前中から数人の若者が、就職相談に応じるジョブサポーターと面談していました。パソコンで求人を検索する人や、分厚いファイルを入念にチェックする人の姿も見受けられました。

同ハローワークでは、大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校などの学生や、これらの学校を卒業した新卒扱いでの就職希望の人を対象に、全国の求人情報の検索サービス「大卒等就職情報WEB提供サービス」はもちろん、エントリーシートや履歴書の作成相談、面接の受け方指導などを無料で行っています【利用の主な流れはイラスト参照】。

既卒者が応募できる求人も多数用意し、専任のジョブサポーターが一人一人を個別に担当し、さまざまなアドバイスを行いながら、親身に就職活動をサポートします。さらに、年間を通じて合同就職面接会や就職活動に役立つセミナーを活発に開催しています。

同ハローワークの川野辺哲夫室長は「求職者の状況にもよりますが、大体3カ月をめどに就職が決まるよう支援しています」と語り、施設の積極的な利用を呼び掛けています。

全都道府県57カ所に設置

利用の主な流れ(モデル=東京新卒応援ハローワーク)新卒応援ハローワーク」は、政府が2010年9月に全都道府県労働局に設置し、その数は現在57カ所に上ります。11年4月から11月末までに全国で延べ35万人程度が利用し、約4万人の就職が決定しています。厚生労働省は、東京労働局に設置している「東京新卒応援ハローワーク」を2月20日から移転・拡充するとともに、3月19日からは新たに支援拠点を増設する予定です。

東京新卒応援ハローワークの住所と問い合わせ先

<(移転前)2月17日まで>
〒106-0032 東京都港区六本木3の2の21 六本木ジョブパーク 03-3589-8609

<(移転後)2月20日から>
〒163-0721 東京都新宿区西新宿2の7の1 小田急第一生命ビル21階 03-5339-8609

公明、若者の就職問題に全力

就活中の学生らと懇談する公明党の石川博崇、竹谷とし子の両青年副委員長学生や企業からヒアリングを重ねるなど、若者の就職問題に全力で取り組んできた公明党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)は、昨年10、11月に全国で「若者雇用実態調査」を実施しました。その結果、多くの中小企業がハローワークを通じて求人を行う一方、学生側は就職支援サイトを多く用いているといったミスマッチ(ずれ)が浮き彫りになりました。こうした課題を踏まえ、党青年委員会は同年12月、ハローワークと就職支援サイトの連携強化や、中小企業に関する情報提供体制の充実などを政府に提言しました。

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