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新年の決意
謹賀新年

本年変わらぬご指導ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。

 
| h-itai | 選挙 | 12:40 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
怪しいハガキ 三谷陣営から気味の悪いハガキが


紹介者もわからないで受け取るハガキほど薄気味悪いものはない。
おまけに、板井が坂井となっている。名前も間違っているとなると、オカルト集団からのハガキとなる。
現職の公明党の区議会議員に出す意味が分かりません。
しかし、名前が坂井と思い込んでいれば、わからなかったという理由に当てはまると思いますが・・・・、結局のところ、私の知名度不足がが禍しているのかも知れませんが・・・。

ハガキといえど、一枚一枚真心を込めて出すべきですね。
| h-itai | 選挙 | 00:00 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
マニフェスト配布
比例区の公明党支援に全力を挙げている。
今日は玉川地域の主要駅にてマニフェスト配布を行う。
行く先々で自民党の候補者と鉢合せになりますが、自公協力です。

| h-itai | 選挙 | 21:09 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
23年区議選投票日

ノリ、カキ 養殖業の再開支援

公明新聞:2011年4月24日付

地盤が沈下し、亀裂の入った寒風沢島の漁港を視察する井上幹事長ら=23日 宮城・塩釜市地盤が沈下し、亀裂の入った寒風沢島の漁港を視察する井上幹事長(左から4人目)ら=23日 宮城・塩釜市

宮城・塩釜市の浦戸諸島 ライフラインの復旧早く
井上幹事長ら

公明党の井上義久幹事長(党東日本大震災対策本部長)は23日、宮城県塩釜市の名勝・松島湾に浮かぶ浦戸諸島(朴島、寒風沢島、野々島、桂島)を訪問。浦戸諸島漁業関係者らと懇談し、震災による被害状況や今後の生活再建について要望を受けた。石橋信勝、小野寺はつまさ、伊藤かずひろの各県議、みねぎし淳一、浅野としえ、小野ゆきおの各塩釜市議が同行した。

ノリ、カキの養殖が主要産業である同諸島は、津波により、養殖用いかだ、加工機械や処理工場が破壊されるなど、甚大な被害を受けた。また、電気、水道などライフラインも完全に復旧しておらず、島民の多くは避難所生活を余儀なくされている。

まず一行は、人口約250人の桂島を訪問。県漁業協同組合浦戸支所の千葉真澄運営委員長らから、ノリ養殖業の再開に向け、破壊された養殖施設や工場の修復補助、湾内のがれき撤去の早期実施などについて要望を受けた。千葉運営委員長らは、「われわれは養殖業の一日も早い再開を目指している。島民が安心して生活再建に向けて進めるよう、支援をお願いしたい」と強く訴えた。

朴島で漁業関係者から養殖カキの被害状況を聞く井上幹事長(右)ら=23日その後、一行は朴島、寒風沢島、野々島の各島を訪問。ここでも住民から、「島内に仮設住宅を建設してほしい」「多くの島民が今後も島で生活したいと願っている」と、生活再建への支援を求める声が相次いだ。

視察を終えた井上幹事長は、「まずはライフラインの復旧が喫緊の課題であり、早急に実現したい。また、多くの島民が漁業再開に向けて、非常に強い意欲を持っている。島を支える重要な産業でもあり、国も全力で支援する必要がある。公明党としても、あらゆる角度から全面的に応援していきたい」と述べた。

 

被災動物の保護必要

公明新聞:2011年4月24日付

松本環境相に要望する高木(美)さん、浜田氏=22日 環境省松本環境相(右)に要望する高木(美)さん(中)、浜田氏=22日 環境省

高木さん、浜田氏 環境相に申し入れ

公明党動物愛護管理推進委員会の高木美智代委員長と、東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部の浜田昌良事務局長は22日、環境省で、松本龍環境相に原発事故で被災した動物の保護などに関する提言を行った。

席上、高木委員長らは、多くの国民が被災動物の救護を望んでいることを指摘。「飼い主や動物愛護団体の心情を十分くみ取ることが重要」と強調し、(1)原発事故による警戒区域でも、情報提供の上、限定的に被災動物救護チームの現地派遣を認める(2)動物の被ばく状況の把握、除染作業と保管場所の確保(3)計画的避難区域の動物保護の情報提供―などを求めた。

松本環境相は、「原子力被災者生活支援チームと相談し、検討する」と応じた。

| h-itai | 選挙 | 13:27 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
区議選最終日
 

東北復興―100年先を見据えて

公明新聞:2011年4月23日付

村井嘉浩・宮城県知事村井嘉浩・宮城県知事

“食”のモデル基地へ再構築
大衆救済が政治の使命 現場に根差す公明に期待
村井嘉浩・宮城県知事にインタビュー

東日本大震災の発生から40日が過ぎ、被災地では復旧へ向けた動きが活発になりつつある。死者8586人、行方不明者6955人(22日15時現在)に上る甚大な被害を受けた宮城県の村井嘉浩知事に、現状の課題や今後の取り組みについてインタビューした。

―大震災発生から約40日。この間を振り返って。

発生当初は、電話や電気が通じず、道路の寸断やガソリン不足、そして県職員自身も被災したことにより、被害状況の把握ができない状態だった。そのため、県内全ての首長と連絡が取れたのが発生から3日後、県職員の安否が確認できたのは1週間後だった。大震災発生から10日たったころから、復旧へ対応できるようになった。

率直に言って、初動の対応が遅れたことが大きな反省点だ。電話がつながらなくなることを想定し、各市町村に1カ所ずつ衛星電話を配置していたが、避難所にも設置しておく必要があった。

国は支援に全力を

―復旧、復興に向けた課題は。

県として年内に約3万戸の仮設住宅を建設する予定だが、その土地がないことに頭を抱えている。現在、市町村と一緒に検討している段階であり、内陸部に建設できるようになれば、建設完了までそれほど時間はかからないと考えている。

仮設住宅へ入居した後の生活再建も大きな課題だ。仕事に就けず、生活保護で暮らしていくことは、生きがいを失うことにつながりかねない。可能な限り、今まで通りの仕事ができるよう対策を講じていきたい。

―中小企業への支援も求められている。

その通りだ。できれば、無利子、無担保、無保証、そして償還期間が長い金融支援が必要だ。

また、震災によって店舗や工場も甚大な被害を受けている。軌道に乗るまでの間、公的資金による支援が欠かせない。そのため、貸店舗や貸工場などの取り組みも必要だと考えている。特に水産業の場合、いくら水揚げしても津波で冷凍・冷蔵施設が損壊したため、魚がすぐに腐ってしまう。さらに加工工場がなければ商品にならない。漁船や工場の建設は同時に進めていく必要がある。これらの支援は、国がイニシアチブ(主導権)を持って進めてほしい。

―政府の「復興構想会議」が始まったが。

まず、この会議は、宮城県の復興会議ではなく、日本全体を発展させていくための会議だと思っている。従って、岩手、宮城、福島の東北3県の復旧、復興が、結果として日本の発展につながるという大きなビジョンを描いていくことが重要だ。

東北は「日本の食糧基地」という役割を果たしてきた。これをより発展させていく必要があるが、1次産業の高齢化、後継者不足問題が大きな壁として立ちはだかっている。そこで、今回を機に、1次産業を思い切って集約化、大規模化していくことが重要だ。水産業には漁業権があるが、一つ一つの漁業権には利権が絡んでおり、集約することが難しかった。今回、思い切って、今後100年の日本の水産業や農業のモデルを東北3県から作っていくという観点でも協力していきたい。

カギ握る「復旧期」

―今後の取り組みは。

県として、災害復興計画の基本的な考え方を示している。10年計画の最初の3年間を「復旧期」、その後の4年間を「再生期」、そして残りの3年間を「発展期」と定めた。特に「復旧期」が重要だ。道路や鉄道を元に戻すほか、護岸や橋梁工事を進める。こうした費用については、国が責任を持って、しっかりとした財源措置をしてもらいたい。また、さまざまな規制を緩和していかないと、時間的に復旧が間に合わない。機敏な対応が必要だ。

今回の大震災発生後、がれきの除去にかかる費用を国費で負担させるよう働きかけるなど、公明党の取り組みには大変に感謝している。公明党はよく、大衆という言葉を使われるが、今回の一番の被災者は、まさに大衆だ。この人たちは本当に塗炭の苦しみを味わっておられる。

大衆をいかに救うのかということは、政治にとって一番大切なことだ。それができる数少ない政党が公明党であり、ぜひ、今後も現場に根差す公明党に小さな声を拾い上げ、市町村や国の政治に反映させていただきたい。

| h-itai | 選挙 | 13:25 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
区議選6日目
 

公明、震災対策で論戦

公明新聞:2011年4月22日付

質問する谷合氏質問する谷合氏=21日 参院内閣委

“二重ローン”改善せよ
生活保護制度 被災者に弾力運用を
参院内閣委で谷合氏

21日の参院内閣委員会で公明党の谷合正明氏は、東日本大震災の被災者の「大きなネックになっていて、現行制度では解決できない問題として、(住宅などの)二重ローンの問題がある」と指摘。「当事者としては、やり切れない問題だ」として改善策を求めた。

枝野幸男官房長官は「債権放棄を誘導することなどができないか、関係当局に前向きに検討するよう指示を出している」と述べた。

また、谷合氏は被災者に対する生活保護制度について「弾力運用をしっかりやるとともに、それに限度があれば、別立ての制度を検討してはどうか」と主張。

さらに、被災者への求人状況を確認した上で、一刻も早い被災者の生活再建に向け、雇用対策に「本腰を入れないといけない」と強調した。

延滞問題に配慮必要
クレジットカード相談窓口の一本化も提案 参院財金委で竹谷さん


竹谷さん21日の参院財政金融委員会で公明党の竹谷とし子さんは、東日本大震災を踏まえ、銀行引き落としやクレジットカード決済に伴う延滞記録問題などについて対策をただした。

竹谷さんは、被災者が引き落としを行えない状況にある中、延滞を理由にブラックリストに登録されると「基本的な経済活動に支障が生じる可能性がある」と指摘。被災者が不利益を被らないための防止策を訴えた。和田隆志内閣府大臣政務官は、各機関が延滞情報を登録しないようにするなど柔軟な措置を講じていると答えた。

また、竹谷さんはクレジットカードのショッピング機能は経済産業省、キャッシング機能は金融庁と所管が分かれるため、利用者が相談に手間取る実情を訴え、相談窓口の一本化を提案。自見庄三郎金融担当相は「被災者の立場に立って経産省とも連携していく」と答えた。

災害派遣 自衛隊員の健康守れ
佐藤氏 手当引き上げも訴え


佐藤氏21日の衆院安全保障委員会で公明党の佐藤茂樹氏は、東日本大震災の被災地で活動する自衛隊員の労働条件の改善を要請。特に、健康管理とメンタルヘルスケアの徹底を求めるとともに、遺体収容と災害派遣の手当について「過酷な環境で、(作業も)長期化しており、引き上げの配慮は当然必要だ」と主張した。

また、佐藤氏は、被災地で活動する自衛隊員が4月に入り、2人死亡したことについて「人を救助し、生活支援に従事する自衛隊員が二度と犠牲にならない対応を」と訴えた。

松本大輔防衛大臣政務官は、自衛隊員の健康管理について「万全を期す」と述べるとともに、「できるだけ早く二つの手当の増額、支給範囲の拡大をしたい」と述べた。

原発の安全指針見直せ

江田氏 幅広い補償も主張


江田氏21日の衆院災害対策特別委員会で公明党の江田康幸氏は、原子力災害の対応について政府と原子力安全委員会の見解をただした。

江田氏は東京電力福島第1原子力発電所の事故に触れ、巨大地震後の津波で同原発のほぼ全ての電源機能が失われたことに言及。1990年に安全委が定めた原発の安全設計審査指針について、「津波や電源喪失への備えが甘かったのではないか」と指摘したのに対し、同委の斑目春樹委員長は「深く反省し、根本的に指針を見直す」と表明した。

また、江田氏は原発周辺の被災者への賠償について、幅広く補償するよう主張。田嶋要経済産業大臣政務官は、「何業に従事していても差を設けることなく、しっかり支援していく」と述べた。

| h-itai | 選挙 | 13:23 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
区議選5日目
 

大震災から40日 走り続ける被災地の公明議員

公明新聞:2011年4月21日付

安否確認、救援に奔走する星居敬子、菊地忍の両市議安否確認、救援に奔走する(右から)星居敬子、菊地忍の両市議=宮城・名取市

ひたすらに最前線へ
わが地域の再興を願って

避難所に身を寄せながら、避難者の相談に当たる渡辺晁・富岡町議東日本大震災から40日が過ぎた。この間、「大衆とともにあれ」「常に現場にあれ」との立党の精神のままに、ひたすらに最前線を走り続けてきた公明党地方議員。“わが市”“わが町”の復旧・復興を懸けたその闘いは、昨日から今日へ、今日から明日へといよいよ加速している。

岩手、宮城、福島の東北3県の被災地では当初、ガソリンなどの燃料が絶対的に不足し、救援活動の端緒すら見いだせない深刻な日々が続いた。生存者の安否確認もままならず、どの市町村も手探りでの復旧活動を余儀なくされた。そうした中、「自分のことは後回しでいい」「大切なのはこの街の明日だ」とばかりに、被災者救援と援助の口火を切って走り続けてきたのが各地の公明党議員だった。

岩手県釜石市の山崎長栄議員は、津波で自宅を失いながら、市民の安否確認や被災者の食料確保、救援物資の搬送と、ありとあらゆる支援活動を行ってきた。今も市内の雇用促進住宅に家族7人と“仮入居”し、そこから市民相談に、救援活動にと向かう。

宮城県気仙沼市の村上進議員は、津波で実父が死亡した。その悲しみを胸に秘め、避難所を回り続ける日々。今なお電気もガスもつながっていない離島の大島や、公明空白区の南三陸町にも足を運ぶ。

同県山元町の佐藤智之議員も自宅が床上浸水したため、避難生活をしながら被災者と行政との“橋渡し役”として奔走する日々を続けている。

地震、津波、原発の三重苦を抱える福島県でも、公明党の全議員が一体となって「ともかくも住民の命と生活を守る」(じんの源次郎県議)と必死の活動を展開している。

風評被害に苦しむ南相馬市では、東京電力福島第1原発の半径20キロ圏内で畜産業も営む志賀稔宗議員が、圏外の親戚宅に身を寄せながら農家や畜産家の相談に全力で当たっている。浪江、大熊、富岡各町の町議らも、町外避難した町民と生活を共にしながら、懸命の活動を続けている。

地元議員らは、山口那津男代表や井上義久幹事長らとの現地調査や自治体首長らとの意見交換も重ねてきた。また、全国に広がる公明党のネットワーク力とチーム力を生かし、支援物資の確保や政策づくりにも尽力した。

そうした活動を受けて、公明党がいち早く政府に提案したのが党独自の震災対策だ。石油の備蓄取り崩しや、がれき撤去の全額国費負担なども、まさにそうした現場の声から生まれたものだった。

未曽有の大災害の向こうに理想的な「支えあう日本」の構築をめざす公明党。その長い道のりを、被災地の公明党地方議員は住民一人一人に寄り添いながら、引き続き懸命に歩んでいく決意である。

| h-itai | 選挙 | 13:21 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
区議選4日目

実情に沿う支援を

公明新聞:2011年4月20日付

記者会見で見解を述べる山口代表記者会見で見解を述べる山口代表=19日 国会内

被災自治体と連携密に
原発事故対応 復興会議でも議論すべき
記者会見で山口代表

公明党の山口那津男代表は19日午前、国会内で記者会見し、東日本大震災に関して、これまでに合わせて8道県を調査したことを踏まえ、大要次のような見解を述べた。

【被災地調査】

一、被災地は被災状況が極めて個別的だ。実情に沿った、総論ではなく、各論を重視した支援が重要であり、政府が道県や市町村としっかり連携を取るべきだ。陸前高田市(岩手県)や南三陸町(宮城県)のように市街地全体が被害に遭ったところでは、まだ避難住民らに支援物資が行き届いていないし、行政機構も十分に機能していない。一部地域が被災したところと同列に考えてはいけない。

一、政府側は復興構想会議の第1回会合を開いたが、原発事故の被害が及んだ福島県の復興を主たる議題にしないような議論のあり方は好ましくない。津波に遭った地域と原発事故の影響を受けた地域の復興には時間的なずれや方向に違いが出るだろうが、津波と原発事故の二重被害に遭った地域もある。福島県知事を会議のメンバーにする以上、原発事故への対応も議論をする姿勢が重要だ。

一、原発事故の避難地域について、(16日に)福山哲郎官房副長官が現地で説明したが、住民の質問に納得する形で答えられなかった。発信する当時者の政府が答えられないものを、地方自治体がそれ以上に答えられるはずがない。関係自治体やその他関係者と十分な意思疎通を図った上で、住民の不安や混乱を招かないような配慮が必要だ。

【復興基本法案】


一、(「復興基本法案」の策定に関して)被災地の実態をつかみきれない中で、復興基本法を議論できるかどうか。いささか時期尚早と思う。復興の道のりを考えると、大きな財源と政府を挙げた組織の実行体制が必要になるのだから、基本的には内閣が責任を持つ(政府提出の)形で進めていくのが道筋だ。

【復興財源】

一、(復興財源として消費税増税が検討されていることについて)税で直接、復興財源を賄うのは、その税収が得られるまでのタイムラグがあり、復興に使うための国債などが先立つと思う。復興財源は、限られた時期の予算措置と財政措置になるから、経常的財政の一般会計とは区別できる組み立てとして、財源や国債、税の振り分けを柔軟に議論する必要がある。ただちに消費税を充てる考え方には賛同しがたい。

【1次補正予算案】


一、(政府・与党は歳入面で野党側の提案に譲歩していないが)歳出は緊急性もあり、われわれの提案もかなり受け入れられているので妥当な方向だ。歳入には、子ども手当や公務員給料の一部カットなど、もっと切り込める部分がある。それに手を付けず、年金に予定した財源を充てることには賛同できない。 

| h-itai | 選挙 | 13:19 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
区議選3日目

震災対応 政府の動き鈍い

公明新聞:2011年4月19日付

質問する加藤氏質問する加藤氏=18日 参院予算委

避難長期化、健康に懸念
原発作業員と周辺住民 長期の疫学調査を提案
参院予算委で加藤氏が強調

参院予算委員会は18日、菅直人首相と関係閣僚が出席して東日本大震災に関する集中審議を行い、公明党から加藤修一氏が質問に立った。

加藤氏は、大震災発生から1カ月を過ぎても動きが鈍い政府の対応を批判する一方、公明党が被災地を回って集めた要望を踏まえ、政府に再三にわたって提言している対策を「機敏に実施せよ」と改めて迫った。

加藤氏は、今もなお多くの被災者が避難所で不自由な生活を強いられ、健康状態の悪化が懸念されていることを「由々しき事態だ」と強調。その上で「政治は結果責任だ。結果がどうかが鋭く問われている」と述べ、着実に具体的な手を打ち、被災者の命と健康を守るよう求めた。

また、菅首相が東京電力福島第1原発の周辺地域には「当面住めない」と発言したと報道されたことなどに触れ、「不用意な発言が多すぎる」と批判。これに対し、菅首相は「決して言うはずもないし、言っていない」と否定した。

さらに加藤氏は、政府の対応が後手に回っている理由の一つとして、大震災関連の組織を20近く乱立させていることを挙げ、「(官僚の)実働部隊はいつも会議漬けになっている」と厳しく指摘。与党の民主党から復旧・復興に必要な関連法案がいまだに一本も提案されていないことも批判した。

一方、加藤氏は原発事故に関連し、事故現場の作業員や周辺住民の健康対策に言及。放射性物質の外部被ばくとともに、呼吸などで体の中に取り込む内部被ばくに対する十分な対策を求め、被ばく線量や健康状態を長期的に管理するための疫学調査について「特別立法を含め、検討すべきだ」と提案した。

これに対して、細川律夫厚生労働相は「現場で働く労働者と周辺住民のデータベース(情報の収集・整理)を構築することが必要だ」と回答。海江田万里経済産業相は「特別立法も必要だと思うので、検討したい」と述べた。

このほか、加藤氏は、参考人の清水正孝・東京電力社長に対し、原発事故による風評被害で大きな損害を受けている農家や漁師に対する十分な補償を行うことや、事故現場で懸命な作業を展開する関係者の健康管理に万全を期すよう求めた。
 

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選挙2日目

統一選後半戦 山口代表の第一声(要旨)

公明新聞:2011年4月18日付

山口代表山口代表

原発の安全総点検を
目に余る震災対応 菅政権に厳しく物申す
茨城・日立市

いよいよ統一地方選挙の後半戦がスタートします。前半戦は皆さまの力を賜り、公明党は329人が当選させていただきました。皆さまのご支援に心から感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。

後半戦は全国で(町村議選を含め)1263人(推薦1人含む)が立候補します。今回の統一地方選は、東日本大震災に取り組む中での選挙。子育てやお年寄りが抱える課題なども問われますが、地震と津波の被害、原発事故の影響という複合的な災害を乗り越えるためには、どの政党・候補者が皆さんの安心と安全をつくり出すことができるかが問われる選挙です。

私は、この災害の中で、公明党が全国に張り巡らしたネットワーク、「チーム力」が生かされていると誇りを持って訴えたい。公明党議員が自らの被災を顧みず、人々を励まし、支援物資を届け、炊き出しに加わっています。その場で、さまざまな相談に応じ、足りないものが国会議員に伝えられ、必要な手を打ってきたのが公明党の闘いでした。

原発の問題では、公明党に「『生コン圧送機』を役立ててください」という声が寄せられました。この大事な情報が公明党に寄せられたのは「仕事は公明党に頼めば、一番早く実現する」と国民から思われているからです。

公明党は万が一に備え、さまざまな対策を講じてきました。例えば学校耐震化です。今、耐震化を進めた数多くの校舎や体育館が避難所として使われています。これを公明党が推進していなかったら、どれほどの被災者が寒空の下で凍える思いをしたでしょうか。

また、ドクターヘリの導入も全国で推進してきました。今回、岩手県の花巻空港には、ピーク時で18機が集まり、数多くの命を助けてきました。もし公明党が推進していなかったら、どれほどの命が失われていたでしょうか。学校耐震化、ドクターヘリの推進など、公明党のやってきたことは間違いありません。これからも安全・安心の街づくりに万全を期していきます。

原発の問題はこれを機に、安全総点検を全国的に行っていかなければなりません。原発は日本のエネルギー源として重要な役割を果たしていますが、安全を犠牲にしては絶対になりません。安全総点検をしっかりやり抜くことが、世界に対しても日本の技術を証明し、地球のエネルギーのあり方を考える一番の出発点になります。

また、原発の安全確保の見通しを確実に立てた上で、これからのエネルギー政策を見直し、自然エネルギーや再生可能エネルギーを事業所や家庭でもっと導入できるようにして、技術開発でコストダウンも図るべきです。公明党は新しい未来の環境政策、エネルギー政策に全力を挙げてまいります。

(震災対応で)政府の取り組みについて批判めいたことは控える方針できましたが、政権の取り組みは後手に回り、住民に不安を与えるなど非難すべきところが余りにも目に付きます。例えば、福島県飯舘村には「計画的に避難を」と言うだけです。私は先日、「聞いた国民が戸惑うようなことを言うのだったら、現場に行って住民や自治体関係者に自ら説明すべきだ」と訴えました。やっと政府高官が現地に行って説明を始めましたが、住民の皆さんの質問に明快に答えられていない。明快に答えられないことを気安く言うなと申し上げたい。

菅首相が(東京電力福島第1原発周辺は)「10年、20年は住めない」と言ったとか言わないとかの話も、そういうことを軽々しく外に報道される軽はずみな言動が厳しく批判されるべきで、こういうでたらめな政権のあり方には厳しく物を言ってまいります。

そして、生活に必要なことや、皆さんのそばに寄り添って声を聞いて確実に必要な政策をやり抜く力があるのは公明党以外にないと断言したい。短期間の選挙戦となりますが、公明党のチーム力とネットワーク力があれば、日本は安心です。皆さまのお力で公明候補を押し上げ勝たせてください。心からお願い申し上げます。

| h-itai | 選挙 | 07:22 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP