防災・減災ニューディール 雇用創出など強調
石井政調会長
2014.02.28 Friday
太陽光発電
「小田急電鉄喜多見発電所」が稼働−世田谷区内最大規模の太陽光発電事業に
太陽光電池パネルが設置された建物屋上
小田急電鉄（新宿区）は2月28日、「小田急電鉄喜多見発電所」（世田谷区喜多見9）を稼働、太陽光発電事業を開始した。
同社は、国内の環境、資源・エネルギー情勢を踏まえ、再生可能エネルギーである太陽光を利用した発電事業に取り組むことにより、今後の電力需要に対応するとともにCO2排出量を抑制し環境負荷低減にも貢献していくことを昨年3月末に発表。同9月に喜多見電車基地内と周辺施設を利用した太陽電池パネルの設置工事を開始しており、今年2月に完了した。
同電車基地内の喜多見検車区・総合事務所屋上、研修センター屋根上などの未利用スペース約8400平方メートルの敷地に太陽電池パネル計2588枚を設置。発電能力は合計600キロワット、総発電容量は629キロワット、年間発電量は約57万9000キロワット時で一般家庭の約160世帯分の年間電力供給量に相当する。
発電した電気は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用して、東京電力に売電する予定。年間買電額は約2,316万円を見込む。同設備による年間CO2排出削減量は約269トン。
2013.05.25 Saturday
奥沢駅前音楽祭
今年も奥沢駅前音楽祭が開催される。
2013.02.24 Sunday
第３６回せたがや梅まつりに
久し振りに梅祭り会場へ。
９日から始まっているとのことだが、梅まつり期間中の土・日曜、祝日には、野点や抹茶サービスのほか、筝曲演奏、太鼓、俳句会などが行われ、植木・園芸市、物産展、売店（梅大福など梅にちなんだ食べ物などを販売）などが開かれています。
約６５０本の木があるそうですが、開花していない木もありました。
９日から始まっているとのことだが、梅まつり期間中の土・日曜、祝日には、野点や抹茶サービスのほか、筝曲演奏、太鼓、俳句会などが行われ、植木・園芸市、物産展、売店（梅大福など梅にちなんだ食べ物などを販売）などが開かれています。
約６５０本の木があるそうですが、開花していない木もありました。
2013.01.26 Saturday
消防団新人研修
朝から新年会が目白押し。
そのなかで、消防団新人研修会に参加させて頂く機会を得た。
参加させて頂く予定になかったが・・・・。
消防団に入って何にも地域貢献していないが、体力と役割を相談しできる限り続けたい。
そのなかで、消防団新人研修会に参加させて頂く機会を得た。
参加させて頂く予定になかったが・・・・。
消防団に入って何にも地域貢献していないが、体力と役割を相談しできる限り続けたい。
2012.10.21 Sunday
合同点検訓練と奥沢文化祭、尾山台体育館祭り他
【世田谷消防三団合同訓練点検in駒沢公園】
世田谷区の世田谷・成城・玉川の三消防団の「合同訓練点検」が、駒沢公園で行われました。 各消防団の日頃の訓練の成果を東京消防庁が点検するという企画です。
昨年まで、テントから見ていましたが、今は逆に。
初めて参加するのに、先頭の列に並び・・・。皆様のおかげで無事終了となりました。
朝６時起きでした。頂いた写真から。こんな感じです。
終了後、東深沢町会の防災運動会に制服のまま参加させて頂きました。
午後からは奥沢文化祭にいきました。片付けだけで大変申し訳ありませんが、時間の許す限り手伝いました。そして、尾山台地域体育館祭りの懇親会会場へ。
2012.09.16 Sunday
玉川神社の祭礼
玉川神社の祭礼があり、周辺は神輿が至る所で出ている感じ。
掛け声を聞くと何となく心躍る感じ。夜店もいい。
掛け声を聞くと何となく心躍る感じ。夜店もいい。
2012.05.24 Thursday
水防演習と開かずの踏切
大井町線の開かずの踏切対策を検討している会に出席させていただく。
見解を述べる石井政調会長＝23日 国会内
デフレ脱却に役立つ
公明新聞：2012年5月24日付
見解を述べる石井政調会長＝23日 国会内公明党の石井啓一政務調査会長は23日、国会内で記者会見し、「公明党は防災力の強化と経済の活性化を目的とする防災・減災ニューディール政策を打ち出した」と述べ、推進基本法を制定し、10年間に100兆円を集中投資する政策の意義などを訴えた。
石井政調会長は、公明党が今年2月に総合経済対策の柱として「防災・減災ニューディール」を政府に提言した経緯を紹介。
全国各地の防災・減災対策を強化するだけではなく、国内総生産（GDP）を年間2％程度押し上げる効果と100万人超の雇用創出が期待できるとの見通しを示し、「その他の経済対策を合わせていけば、デフレ（持続的な物価下落）脱却に大きく役立つ」と強調した。
また、建設国債、防災・減災ニューディール債（仮称）、民間資本から財源を捻出する財政面では、橋や道路などの社会資本（インフラ）の寿命を延ばし、災害時の被害額を減らすことにつながるため、「トータルとしてコストを軽減することになる」と述べた。
一方、欧米系の大手格付け会社が日本国債の格付けを引き下げたことについて、石井政調会長は「一喜一憂する必要はない」との考えを示し、「無視はできないが、市場の金利動向という直接の反応をより注視するべきだ」と述べた。
2012.05.16 Wednesday
オヤジの会夜パト
オヤジの会OBと現役オヤジの会合同のパトロールを行う。
メンバーは旧玉堤小学校のオヤジの会で現在尾山台中学校のオヤジの会のメンバーと現役＆OBの玉堤小学校オヤジの会のメンバーからなる。
合同で昨年から月１回行なっている。初参加となる。
メンバーは旧玉堤小学校のオヤジの会で現在尾山台中学校のオヤジの会のメンバーと現役＆OBの玉堤小学校オヤジの会のメンバーからなる。
合同で昨年から月１回行なっている。初参加となる。
2012.04.06 Friday
玉堤小、新星夜間中学校入学式
新星中学校の入学式に参列。
現在、都内では8校に夜間学級が設置されています。その内5校に日本語学級が併設され、新星中学校にも4クラスで約30人の生徒が日本語を学んでいます。認可されているのは2学級ですが、年齢（15歳〜60歳代）、学歴、日本語力、母語など生徒の実態は多様のため4クラスに拡大し、さらに、母国でほとんど教育を受けていない非識字の生徒を別クラスとするなど実質5クラス編成になっています。中国残留孤児やその家族などをはじめ、国籍もベトナム、インド、バングラディシュなど多様化し指導も大変難しいということです。4人の専任教師が指導に当たっていますが、就職相談、病気の際の通院、住宅の手続きやの手助け、進路相談と生活全般にわたるサポートで苦労されています。一定程度日本語の学習ができた人は、通常の夜間中学に編入し勉強しています。ただし、外国で中学を卒業した人は、たとえ日本語ができなくても入学することはできません。そうした人の受け皿は、自治体やボランティアの運営する日本語教室ですが、絶対的に時間数が少ないので習得に時間もかかりますし、その数も少ないのが現状です。
反対討論を行う浜田氏（参院本会議）（右）と、山本（博）氏（参院予算委）＝5日
現在、都内では8校に夜間学級が設置されています。その内5校に日本語学級が併設され、新星中学校にも4クラスで約30人の生徒が日本語を学んでいます。認可されているのは2学級ですが、年齢（15歳〜60歳代）、学歴、日本語力、母語など生徒の実態は多様のため4クラスに拡大し、さらに、母国でほとんど教育を受けていない非識字の生徒を別クラスとするなど実質5クラス編成になっています。中国残留孤児やその家族などをはじめ、国籍もベトナム、インド、バングラディシュなど多様化し指導も大変難しいということです。4人の専任教師が指導に当たっていますが、就職相談、病気の際の通院、住宅の手続きやの手助け、進路相談と生活全般にわたるサポートで苦労されています。一定程度日本語の学習ができた人は、通常の夜間中学に編入し勉強しています。ただし、外国で中学を卒業した人は、たとえ日本語ができなくても入学することはできません。そうした人の受け皿は、自治体やボランティアの運営する日本語教室ですが、絶対的に時間数が少ないので習得に時間もかかりますし、その数も少ないのが現状です。
民主の公約は総崩れ
公明新聞：2012年4月6日付
反対討論を行う浜田氏（参院本会議）（右）と、山本（博）氏（参院予算委）＝5日景気、生活の不安拭えず
2012年度予算が成立 歳出削減努力も不十分
浜田、山本（博）氏が反対討論
2012年度予算が5日夕、成立した。同日午後の参院予算委員会と参院本会議では、自民、公明などの反対多数で否決された。衆参両院の議決が異なったため、両院協議会が開かれたが、協議が調わず、衆院の議決を優先する憲法60条の規定に基づき成立した。
同予算の一般会計総額は90兆3339億円。別枠とした東日本大震災の復興費などを加えた実質的な予算規模は96兆6975億円と当初予算では過去最大となった。
参院本会議で反対討論を行った公明党の浜田昌良氏は、反対理由として、（1）予算案の国会提出が遅く、暫定予算編成を余儀なくされたこと（2）予算の裏付けとなる、赤字国債を発行するための特例公債法案を予算案と同時に参院に送付しなかったこと（3）交付国債を年金国庫負担引き上げの財源にし、国債発行額をごまかしたこと―を指摘。
また、「内容を見れば、さらに問題点は明らか」と主張。具体的には「景気・経済の不安に応えた予算になっていない」とし、「消費増税法案に盛り込まれた『名目3％、実質2％』の経済成長は可能か」と疑問を呈した。
さらに、「国民生活の不安を助長する予算」として、4月から年金給付が引き下げられる一方、健康保険の保険料などは引き上げられる事態を糾弾するとともに、うつ病など「新たなリスクに対応する『新しい福祉』への対策も不十分」と批判した。
このほか、「この予算は民主党マニフェスト（政権公約）違反だ」として、高速道路無料化や子ども手当などの看板政策が相次いで頓挫した現状に触れ、「マニフェストは総崩れ。国民の政治不信を高めた責任を取るべきだ」と訴えた。
一方、参院予算委では公明党の山本博司氏が反対討論に立った。
山本氏は反対理由として「（政府の）歳出削減の努力が不足している」と主張。「民主党政権になってからの本予算の編成では、3年続けて新規国債発行額が税収を上回る異常事態だ」と指摘した。
2011.10.16 Sunday
イベントと同郷のつどい
昨日中止になった、某小学校の運動会に出席後、区民スポーツ祭り（総合運動場）、中町４・５丁目町会運動会、某社会福祉法人の祭りとハシゴした後同郷の集いへ。同郷といっても、合併して同郷となったのだが・・・・。約６０名集う賑やかな会となる。二次会に参加も。
保育所数と利用児童数の推移
公明党「待機児童ゼロ」を推進
公明新聞：2011年10月16日付
保育所数と利用児童数の推移保育所増設へ“現場力”発揮
「安心こども基金」の存続を
党子どもの育成支援委員会 池坊保子委員長に聞く
保育所に入所できない待機児童数が4年ぶりに減少！（4月1日現在で前年比719人減の2万5556人）。待機児童の解消が一層求められています。「待機児童ゼロ」を推進してきた公明党の取り組みについて、党子どもの育成支援委員会の池坊保子委員長（衆院議員）に聞きました。併せて、現地調査に走る地方議員の動きを紹介します。
―公明党は子育て環境の充実に一貫して取り組んできました。
池坊保子委員長 与党時代に政府の「待機児童ゼロ作戦」などをリードし、地方自治体が保育所増設の財源などに使う「安心こども基金」を国に設立しました。また、各地で調査活動などを活発に行い、保育関係者や親御さんらの声を基に、議会で保育環境の整備を訴えてきました。これらにより、保育所数や保育所定員数などは着実に増えています。公明党の“現場力”が、大いに発揮された結果と言えます。
―一方で待機児童の解消には、さらなる対策が必要です。
池坊 そうですね。しかし政府は、今年度で期限切れとなる「安心こども基金」事業について、2012年度以降の実施を明らかにしていません。また政府は、幼稚園と保育所の一体化などを含めた新たな子育て支援システムを検討していますが、財政的な裏付けは定まっていません。
公明党は「安心こども基金」の存続を強く求めるとともに、新たな子育て支援システムについても、“現場の声”が反映されたものになるよう厳しくチェックしていきます。
―今後の取り組みへの決意を。
池坊 国と地方の公明議員が緊密に連携し、保育所の数と質両面の充実を進めていきます。そして、放課後児童クラブや保育ママ事業なども含めて、子育て支援環境の一体的な整備促進に取り組んでいく決意です。
多角的に“受け皿”拡大
保育所の 分園整備 土地・建物の無償貸与なども
大阪市
大阪市が待機児童解消へ本格的に乗り出したのは2008年。その取り組みが奏功し、全国で最悪だった同市の待機児童数は昨年度、ピーク時から約1000人も減りました。
公明党の後押しもあり、受け入れ児童増加数は全国で最大級に。08年度の増加数は07年度の2倍、09年度はさらにその2倍と“受け皿”を拡大しました。
この“受け皿”の拡大には保育所の新増設以外に工夫が。賃貸物件を活用した保育所の分園を今年度までに全国で最も多い83カ所整備したほか、市の土地・建物の10年間無償貸与や、全国に先駆けた保育ママ事業の導入など取り組みは多様です。
今年度は年度途中に入所できる事業も展開し、新たなニーズへの対応を進めています。
全国初の「待機児童園」
年度途中の受け入れに対応
静岡市
静岡市が昨年10月に設立した待機児童園「おひさま」は、育児休業明けなどの年度途中で保育が必要になった待機児童を引き受ける全国初の公立施設です。
特に、出産後の育児休業明けの母親が、仕事に復帰するため子どもを預ける保育所を探しても、年度途中からだと保育所の定員に余裕がなく待機児童になってしまうケースが多くあります。実際に、同市の待機児童数も年度途中で大きく増加していました。そこで、市はその受け皿として待機児童園を開設しました。
同園は、認可外保育施設の位置付けで、保育所への入所が決まるまでの間、0〜2歳児の保育を行い、これまで約50人を受け入れてきました。
そして、年度替わりの今年の4月には、その全員が保育所に入所することができ、共働きの保護者らから喜ばれています。
好評の「保育ママ」事業
公務員宿舎など使い19カ所で開設
福岡市
福岡市は現在、賃貸アパートや公務員宿舎の一室を使って、生後3カ月から2歳までの乳幼児を対象に「家庭的保育事業」を市内19カ所で行っています。
同事業は、市が認定した保育士資格を持つ「家庭的保育者（保育ママ）」が、補助者とともに1カ所当たり5人を保育します。昨年10月、西区の3カ所で導入し、今年9月には博多、中央、早良区などに16カ所を拡大、市から委託された認可保育園が運営しています。
同事業を推進してきた川辺敦子市議は13日、東区の国家公務員宿舎を使った保育室「クローバー1、2」を視察。保育ママの松本郁美さんは、「すぐ定員が埋まる好評ぶり。雰囲気も良く一人一人に目配りできます」と感想を語っていました。
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