原発事故、原賠法の趣旨踏まえ
風評被害への賠償 国の責任は免れず
山口代表が強調
2013.10.08 Tuesday
三軒茶屋就労支援センター開所式
三軒茶屋就労支援センターの開所式に参列させて頂く。 公明党はこれまで、障害者・女性・若者・高齢者の就労支援を訴えてきた。 特に、民主党の事業仕訳で北沢タウンホールにハローワークが開設されていたが廃止になったこともこのセンター構想の原動力になっている。以下、毎日新聞の記事。 世田谷区は７日、同区太子堂２の世田谷産業プラザ２階に「三軒茶屋就労支援センター」を開設した。キャッチコピーは「しごと ヒント 三茶（さんちゃ）」。就職の機会に恵まれない若者や女性、高齢者の就労を総合的にサポートする。東急三軒茶屋駅から徒歩２分とアクセスも良く、世田谷区民以外の利用も可能で、来年１月からはハローワークも併設する。無料の相談窓口では職業紹介のほか、就職書類の書き方や面接対策などにも応じる。就職情報に関する書籍の閲覧、インターネット検索もできる。ベビーカー置き場を設置するなど子連れにも配慮。就職支援講座も開催する。問い合わせは、同センター（０３・３４１１・６６０４）。
2011.04.28 Thursday
最後の監査と異業種懇談会、５％の新しい挑戦とは
被害者救済 最優先に
公明新聞：2011年4月28日付
あいさつする山口代表＝27日 党本部公明党の山口那津男代表は27日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、東京電力福島第1原発事故に伴い、避難生活を余儀なくされている住民や、深刻な打撃を受けている農林水産業などに対する損害賠償のあり方に言及。被害者の保護を目的とする原子力損害賠償法（原賠法）の趣旨に沿い、「被害者の保護・救済にまず率先して国と事業者が当たるべきだ」と訴えた。
さらに、山口代表は、農林水産業をはじめとする風評被害に対して「妥当な賠償をすべきだ」と強調した上で、国の賠償責任について「政府の（情報）発信から生じた要素も大きく、政府の責任は免れない」との考えを示した。
また、山口代表は、住民への仮払補償金の支給が始まる一方で、「一番遅れているのは、農林水産業や中小企業の事業者に対する当面の仮払いだ」と指摘。「しっかり基準を決めて早急に（仮払金を）支払った上で、法的根拠を持った賠償の最終的な支払いを実施するという順序で取り組むべきだ」と述べ、国の取り組みについて「政府の動きは緩慢であり、遅いと言わざるを得ない」と厳しく批判した。
一方、山口代表は、今回の統一地方選と昨年の参院選で「（公明党は）党再建の基盤をしっかり築くことができ、ネットワークの再構築ができた」と訴えるとともに、「新しい戦力を得て、活力に満ちた党のチーム力とネットワーク力を現場で生かし、国民の信頼に応えたい」と力説した。
約５００人の職員に拍手で出迎えられた。保坂区長は区長室に向かい、「（区長の椅子の感触は）まだ感じる暇がない。その前に緊張している」と話した。
脱原発や区内での被災者支援を訴え当選した保坂区長。 報道陣に対し、近く被災地を訪問する考えを明らかにし、 「話を聞いて、世田谷としてどんなことができるかを考えたい」と述べた。
また、原発については「危険、老朽化しているものは停止し、点検すべきだ。世田谷の権限ではどうすることもできないが、必要なことは首相にも提言していきたい。住民の安全を守るための責任を果たさなければならない」と語った。
その後行われた幹部職員に対するあいさつでは、「行政は安定して継続すべきで、９５％は継承する。
ただ、新しく変わったのだから、５％については新しい挑戦に向かっていきたい」と話した。【神足俊輔】
2011.04.13 Wednesday
23/4/13 監査
事故収束に全力尽くせ
公明新聞：2011年4月13日付
原発事故対策で意見を交わした党対策本部＝12日 衆院第1議員会館最悪の評価尺度 避難区域との関連確認
党原発災害対策本部
公明党の東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部（斉藤鉄夫本部長）は12日、衆院第1議員会館で、原発事故の現状について、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、原子力安全研究協会の松浦祥次郎会長、原子力安全委員会らの見解を聞くとともに、事故の早期収束に全力を挙げるよう求めた。
席上、原子力安全委員会は、今回の事故が国際原子力事象評価尺度（INES）で最も深刻な事故に当たる「レベル7」と暫定的に評価すると報告した。
寺坂院長は、原発事故の発生と事態が未だ収束していないことに関して謝罪の意を表明。その上で、高濃度汚染水処理の現状などについて説明した。また、原発周辺の避難区域の設定に関して、原発からの距離や風向きなどが影響するため「事故の評価尺度と直接連動はしない」とした。
松浦会長は、原子炉と燃料プールの使用済み燃料の連続冷却が当面の最重要課題と強調。原子炉内の水を循環させて冷却する機能の復旧について、既存の冷却システムが使えない場合、機能の回復には早い場合でも数カ月の時間がかかると説明した。また、作業員の被曝線量を抑えるための人員確保、思わぬトラブルを起こさないための適切な休養、栄養、睡眠の確保が必要だと強調した。出席議員からは、汚染水の海への放出が今後も見込まれるかなどを問う質問が出され、原子力安全・保安院側は、「繰り返すことがあってはならない」と強調した。
2011.03.28 Monday
22/3/28 定例監査
乳児のいるご家庭への飲料水（ペットボトル）の配付
乳児（１歳未満）のいらっしゃるご家庭に、乳児一人あたり1.5リットル相当の水ペットボトルの配付を3月25日（金）から27日（日）までの間、区立小 学校64校において実施いたしましたが、東京都から、追加の水ペットボトルの配送がありましたので、下記のとおり追加配付を行ないます。
なお、3月２７日（日）の東京都水道局の放射能測定では、各浄水場とも1歳未満の乳児を含め、すべての方が水道水を飲んでも問題ないという結果が公表されており、区民の皆様はご安心ください。
区民の皆様におかれましては、今後とも公的機関の公表する正確な情報に基づき、冷静に行動していただきますようお願い申しあげます。
１ 配付対象者
乳児(1歳未満)
※配付日現在で満1歳未満の乳児
２ 配付数
乳児１人につき、５５０ミリリットルペットボトル３本
※東京都から追加配送された分を配付します。なお、3月25日〜27日の間に受け取っていらっしゃらない方についても、前回分を含め配付いたします。
３ 配付日時及び場所
（１）日時
平成23年3月28日（月）13:00〜17:00、
平成23年3月29日（火）、30日（水） 8:30〜17:00
（２）場所
出張所、まちづくりセンター27箇所
４ その他
受け渡しは、母子手帳等で生年月日を確認させていただいた上で配付いたします。
やむを得ず、代理の方となる場合は、ご本人から預かってきた母子手帳等をご提示いただければ配付いたします。持ち帰り用の袋をご持参ください。
〈問い合わせ先〉
危機管理室災害対策課 ５４３２−２２６３
各総合支所地域振興課地域振興・防災担当
世田谷 ５４３２−２８３１
北 沢 ５４７８−８０２８
玉 川 ３７０２−１６０３
砧 ３４８２−２１６９
烏 山 ３３２６−９２４９
乳児（１歳未満）のいらっしゃるご家庭に、乳児一人あたり1.5リットル相当の水ペットボトルの配付を3月25日（金）から27日（日）までの間、区立小 学校64校において実施いたしましたが、東京都から、追加の水ペットボトルの配送がありましたので、下記のとおり追加配付を行ないます。
なお、3月２７日（日）の東京都水道局の放射能測定では、各浄水場とも1歳未満の乳児を含め、すべての方が水道水を飲んでも問題ないという結果が公表されており、区民の皆様はご安心ください。
区民の皆様におかれましては、今後とも公的機関の公表する正確な情報に基づき、冷静に行動していただきますようお願い申しあげます。
１ 配付対象者
乳児(1歳未満)
※配付日現在で満1歳未満の乳児
２ 配付数
乳児１人につき、５５０ミリリットルペットボトル３本
※東京都から追加配送された分を配付します。なお、3月25日〜27日の間に受け取っていらっしゃらない方についても、前回分を含め配付いたします。
３ 配付日時及び場所
（１）日時
平成23年3月28日（月）13:00〜17:00、
平成23年3月29日（火）、30日（水） 8:30〜17:00
（２）場所
出張所、まちづくりセンター27箇所
４ その他
受け渡しは、母子手帳等で生年月日を確認させていただいた上で配付いたします。
やむを得ず、代理の方となる場合は、ご本人から預かってきた母子手帳等をご提示いただければ配付いたします。持ち帰り用の袋をご持参ください。
〈問い合わせ先〉
危機管理室災害対策課 ５４３２−２２６３
各総合支所地域振興課地域振興・防災担当
世田谷 ５４３２−２８３１
北 沢 ５４７８−８０２８
玉 川 ３７０２−１６０３
砧 ３４８２−２１６９
烏 山 ３３２６−９２４９
2011.03.11 Friday
23/3/11監査と大震災
結束し国民の救難に全力 （公明新聞：2011年3月12日付）
党対策本部の会合で「国民の救難に全力を」と訴える山口代表
東北地方太平洋沖地震
未曽有の災害、与野党超え対応
公明党は１１日午後５時３０分、国会内で党「東北地方太平洋沖地震対策本部」（総合本部長＝山口那津男代表、本部長＝井上義久幹事長）の初会合を開いて今後の対応を協議し、未曽有の大災害にあたって、結束して国民の救難に全力を挙げることを確認した。
冒頭、山口代表は「未曽有の大地震であり、被害は広範に及ぶ。人的、物的な被害や損害は著しいものがある。交通や通信が寸断され、津波、余震の被害は予断を許さない状況であり、党対策本部として状況の把握、情報収集に対応したい」と強調。
さらに「大変な状況だが、結束をして国民の救難に全力を挙げて対応したい」と力説した。
また、「これだけの規模の災害なので、当面、２０１０年度補正予算を緊急につくり、対応を図る必要がある」との認識を示すとともに、「１１年度予算などその他の対応も、推移を見ながら検討したい。このような緊急事態に対しては、与野党を超えて当たるべきだ」と述べた。
その上で、民主党の岡田克也幹事長と連絡を取り、政府に全力を挙げて対応に当たるよう緊急に申し入れたことを表明。併せて、自民党の谷垣禎一総裁とも連絡を取り、「野党として政府側を督励するとともに、協力すべきところはきちんと協力していくことを確認し合った」と述べた。
党対策本部のメンバーは次の通り。
◇
▽総合本部長＝山口那津男
▽本部長＝井上義久
▽副本部長＝木庭健太郎、斉藤鉄夫、石井啓一、赤松正雄、漆原良夫、渡辺孝男、長沢広明
▽事務局長＝石田祝稔
▽事務局次長＝稲津久、加藤修一、西田実仁、高木美智代、山本香苗、富田茂之、竹内譲、山本博司
▽本部員＝横山信一、竹谷とし子、被災被害地代表
党対策本部の会合で「国民の救難に全力を」と訴える山口代表
東北地方太平洋沖地震
未曽有の災害、与野党超え対応
公明党は１１日午後５時３０分、国会内で党「東北地方太平洋沖地震対策本部」（総合本部長＝山口那津男代表、本部長＝井上義久幹事長）の初会合を開いて今後の対応を協議し、未曽有の大災害にあたって、結束して国民の救難に全力を挙げることを確認した。
冒頭、山口代表は「未曽有の大地震であり、被害は広範に及ぶ。人的、物的な被害や損害は著しいものがある。交通や通信が寸断され、津波、余震の被害は予断を許さない状況であり、党対策本部として状況の把握、情報収集に対応したい」と強調。
さらに「大変な状況だが、結束をして国民の救難に全力を挙げて対応したい」と力説した。
また、「これだけの規模の災害なので、当面、２０１０年度補正予算を緊急につくり、対応を図る必要がある」との認識を示すとともに、「１１年度予算などその他の対応も、推移を見ながら検討したい。このような緊急事態に対しては、与野党を超えて当たるべきだ」と述べた。
その上で、民主党の岡田克也幹事長と連絡を取り、政府に全力を挙げて対応に当たるよう緊急に申し入れたことを表明。併せて、自民党の谷垣禎一総裁とも連絡を取り、「野党として政府側を督励するとともに、協力すべきところはきちんと協力していくことを確認し合った」と述べた。
党対策本部のメンバーは次の通り。
◇
▽総合本部長＝山口那津男
▽本部長＝井上義久
▽副本部長＝木庭健太郎、斉藤鉄夫、石井啓一、赤松正雄、漆原良夫、渡辺孝男、長沢広明
▽事務局長＝石田祝稔
▽事務局次長＝稲津久、加藤修一、西田実仁、高木美智代、山本香苗、富田茂之、竹内譲、山本博司
▽本部員＝横山信一、竹谷とし子、被災被害地代表
2011.02.22 Tuesday
22/2/22定例監査
監査委員会に出席。
定例の監査委員会。今回住民監査請求が出されたため、その扱いについて議論する。
あわせて、工事監査、財政援助団体の監査報告について議論する。
2011.02.14 Monday
22/2/14監査委員会議
監査委員会議に出席。工事監査、施設監査などの報告書について意見交換。
昼からお世話になっている企業を回り、ご意見をうかがう。
2011.01.31 Monday
22/1/31監査
社会福祉議業団への監査を行う。１時間に渡って縷々質問を行う。ギリギリの採算であるが民間よりは守られている。外郭団体としての存在意義を改めて問う。
菅政権に財政戦略なし
公明新聞：2011年1月31日付
予算修正論は時期尚早 政府の「自信のなさ」反映
NHK番組で石井政調会長
公明党の石井啓一政務調査会長は30日午前、与野党の代表者らとともにNHK番組「日曜討論」に出演し、2011年度予算案や社会保障制度と税制の一体改革などについて見解を述べた。
この中で石井政調会長は、11年度予算案の問題点として、（1）景気、デフレ（物価の持続的な下落）対策が中途半端（2）財政健全化への道筋が不透明（3）民主党マニフェスト（政権公約）の破綻―の3点を指摘。
その上で、「予算案は大きな問題があるので反対の方向だ。（予算関連法案のうち）公債特例法案、税制改正法案は予算案と一体の法案。予算案に反対となると、慎重に検討せざるを得ない」との考えを示した。
政 府・与党が予算案の修正に言及していることに対しては「予算案の実質的な審議が始まっていない段階で政府・与党から修正の発言が出るのは時期尚早だ。自信
のない予算案を出したのではないか」と批判。予算案の骨格の問題で「（政府・与党が）修正できるとはとても思えない」と述べるともに、「枝葉の修正で、の めるような状況ではない」との認識を表明した。
また、11年度の子ども手当法案に関しては、現金給付と保育所整備といった現物給付のバラ ンスをとるなど、10年度の法案に盛り込まれた「修正の趣旨に沿った内容になっていない」と指摘。さらに、米格付け会社が日本の国債格付けを引き下げたこ
とについては、財政健全化に向けた「民主党政権の財政運営戦略が乏しい、ほとんどないことへの評価だ」と批判した。
一方、社会保障制度と 税制の一体改革に関しては、民主党が全額税方式の最低保障年金を掲げている点に言及。「基礎年金を全額税でやると、20兆円以上の財源が必要だが、年金だ けに（巨額の）財源を投入するわけにはいかない」として、公明党は現行の社会保険方式を基にした案を提示していると訴えた。
その上で、安定財源の確保では「景気回復などの前提があるが、消費税を含む税制の抜本改革が必要」と述べた。
2011.01.28 Friday
22/1/28監査、工事監査とスーパー堤防
多摩堤通りにできる予定のスーパー堤防に付随してできるトンネル工事を監査する。
2011.01.25 Tuesday
22/1/25監査・文化財団
監査で文化財団へ。財団事務所展示室において盃の展示がされていた。
午後平成２３年度予算の内示がある。
公明党が要望していた、小児肺炎球菌ワクチン・ヒブワクチン・子宮頸がんワクチンン及び高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種費用助成が盛り込まれている。
午後平成２３年度予算の内示がある。
公明党が要望していた、小児肺炎球菌ワクチン・ヒブワクチン・子宮頸がんワクチンン及び高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種費用助成が盛り込まれている。
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