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世田谷区立幼稚園全9園 認定こども園に
区立幼稚園の用途転換が昨日の福祉保健委員会で正式に(各議員には8月20日以降情報提供あり)発表された。
私たち、公明党の主張通り、区立のこども園ができる予定だ。
 

世田谷区立幼稚園全9園 認定こども園に

 世田谷区は、すべての区立幼稚園を二〇一六年度から順次、幼稚園と保育所の機能を一体化した幼保連携型の「認定こども園」に転換する。三日の区議会文教常任委員会で区側が案を示した。
 これにより、区立幼稚園九園のうち五園(多聞(たもん)、松丘、三島、砧(きぬた)、給田(きゅうでん))が区立の、四園(桜丘、中町、塚戸、八幡山)が私立の認定こども園になる。今月中に区内で説明会を開き、年度末までに移行時期や施設整備の手法などを含めた計画を策定する。
 乳幼児人口が増えた一九六六年から七九年にかけて整備された区立幼稚園は、少子化や施設の老朽化で廃止が取り沙汰された。このため、区は国が拡充を予定する認定こども園に転換を図る。
 また、区立小学校の適正規模化も行う。一六年四月に守山(まもりやま)、東大原の両校を統合して新校を創設する。また、翌年三月に花見堂小を閉校し、隣接する代沢、山崎の二校に学区域を振り分ける。
 守山、花見堂の二校は現在、一学年一学級で、区教委の担当者は「学級内で問題が起きた際にクラス替えができる一学年複数学級の方が安定する」と話している。 

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世田谷区のヘルプカード

「困ったときに役立てて」 身体障害者のためのヘルプカード配布 世田谷区

2013.8.28 12:10
世田谷区のヘルプカード

世田谷区のヘルプカード

 東京都世田谷区は、区内に住む身体障害者に対し、周囲に支援が必要であることを伝える「ヘルプカード」を配布している。

 カードには、名前、性別、生年月日や血液型のほか、自宅やかかりつけの医療機関の連絡先、服用している薬やアレルギー症状などが記載される。

 区は「身体障害者が災害発生時や日常生活などで困ったときに、このヘルプカードを使うことで、周囲からスムーズに支援を得られればいいと思う」と話している。

 
| h-itai | 区議会の実績 | 17:14 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
環境配慮型リノベーション

世田谷区環境配慮型住宅リノベーション補助制度

世田谷区環境配慮型住宅リノベーション補助制度の趣旨

環境に配慮した住宅リノベーション(住宅リフォーム)の補助制度をスタートしましたのでご利用ください。
戸建て住宅やマンション等で、建物の外壁や窓等の断熱改修、太陽熱利用の給湯システムの設置、省エネ家電等の省エネ機器の設置をする場合、その経費の一部を補助します。 

申し込みできる方

1、区内にある自らが所有する住宅(分譲マンションの区分所有の場合を含みます)に居住している世田谷区民

2、区内にある賃貸住宅に賃貸借で居住している世田谷区民

3、区内にある賃貸住宅(共同住宅等を含みます)の所有者である世田谷区民

4、区内にある分譲マンションの管理組合

補助できる事業(補助事業)

( 第1号事業)

第1、外壁等(屋根、天井、床等)に断熱性能のある建材を用いた断熱改修

第2の1、居室の窓の二重まど又は二重サッシによる新規の断熱改修

第2の2、居室の窓ガラスの複層ガラスへの交換、又は日射調整フィルム等の貼付による新規の断熱改修

第3、屋根(屋上)の高反射塗装による新規の断熱改修

( 第2号事業)

第4、太陽熱ソーラーシステムの新規の設置

第5、太陽熱温水器の新規の設置

(第3号事業)

第6、省エネエアコンの新規の設置

第7、節水トイレの新規の設置

第8、高断熱浴槽の新規の設置

第9、CO2冷媒ヒートポンプ給湯機の新規の設置

第10、LED照明器具の新規の設置

詳しいことは「補助事業の説明」をご覧ください。

補助金の仕組み及び補助金額

1、補助事業の第1から第5は、いずれか1つ以上を実施する場合、補助します。

2、補助事業の第6から第10は、第1から第5のいずれかに合わせて1つ以上を実施する場合、補助します。
  3、区の耐震改修工事の助成と合わせて行う場合、経費の15パーセント相当の額及び30万円のうち、いずれか低い額です。

4、区の耐震改修工事の助成がない場合、経費の10パーセント相当の額及び20万円のうち、いずれか低い額です。

5、補助金に算定にあたり消費税、事務費、補助事業外の経費は除きます。

(注意)補助金の執行額が予算額に達したときは、その時点で終了になります。

受付期間  

(平成25年度) 平成26年2月末まで

1、最初に住宅リノベーションの内容の確認を行いますので、事業計画書に必要な書類を揃えて、住宅課(民間住宅支援担当)、区役所第3庁舎1階までお越しください。

2、工事の終了、経費の支払い、区への完了届の提出、区の交付額の確定、及び補助金の請求が3月末までにできることが条件になります。 

| h-itai | 区議会の実績 | 08:47 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
せたがやホッと子どもサポート「せたホッと」の開所式

せたがやホッと子どもサポート「せたホッと」の開所式を開催しました。

 
看板
(「せたホッと」入口)
開所式
(開所式の様子)

7月1日(月曜日)、世田谷区宮坂の子ども・子育て総合センターで子どもの人権擁護機関、せたがやホッと子どもサポート「せたホッと」の開所式を開催しました。

当日は町会や地域で活動されている方を始め、区議会議員、関係機関、報道機関などの、多くの方々にご参加いただきました。

保坂区長、岩谷(いわや)教育委員長、下山文教常任委員長の挨拶後、せたがやホッと子どもサポートの一場(いちば)代表委員が制度概要の説明をし、委員、相談・調査専門員の紹介をしました。

施設内覧の様子

開所式の後、「せたホッと」の施設内覧が行われました。相談室の内覧や電話相談、メール相談をどのように受けているのかを相談・調査専門員が参加者に説明をしました。

電話相談
(電話相談の様子)
相談室
(相談室の様子) 

| h-itai | 区議会の実績 | 22:25 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
入場整理券、封筒に音声コード 公明党の実績


’13都議選:入場整理券、封筒に音声コード 世田谷区選管、視覚障害者用に /東京

毎日新聞 2013年06月16日 地方版

 世田谷区選管は視覚障害者の投票環境の向上を図ろうと、今回の都議選から、投票所入場整理券の送付封筒の裏面に音声コードを印刷することにした。約2センチ角のデータコードに約800字の情報を記録できるもので、内容物が投票所の入場整理券であることや投票日、期日前投票の案内などを音声で知らせる。

 「世田谷区選挙管理員会から、東京都議会議員選挙のお知らせをお送りします。宛名、世帯員全員分の投票所入場整理券、期日前投票所チラシなどが同封されています。投票日は6月23日、日曜日です。投票時間は……」

 封筒のデータコード部分に、音声コード読み取り機能を搭載した携帯電話をかざすと、電話機から音声が流れ始める。

 専用の読み上げ機器でも可能。封筒の縁部分にある半円状の切り欠きが目印で、視覚障害者が切り欠きに触れることでコードの位置が分かるようにしている。

 世田谷区の選挙人名簿登録者数は71万9970人(6月2日現在)で、封筒は世帯ごとに入場整理券を同封するため、約44万通を14日の告示日以降、順次郵送している。

 同区内の視覚障害者数は今年3月末時点で1449人だが、区選管は「区としてユニバーサルデザインを推進しており、目の不自由な方にも音声で情報を確認できるようにした。23区では初めて」と話している。

| h-itai | 区議会の実績 | 18:32 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
出張所の土曜開所
平成18年  9月 決算特別委員会−10月04日-

◆板井 委員 きのうの答弁の中で、土曜日出張所の開庁問題ですけれども、出張所全体の見直し議論と区民サービスの行政利便性のアップというのがどうも同時に議論されていたのではないかと思うんですね。これについて私は別物だと、別次元のものだというふうに理解をしているんですが、その辺の考え方についてまずお伺いします。

◎梅村 地域情報政策担当部長  出張所改革につきましては、ご案内のとおり、地区まちづくりの強化と窓口サービスの効率的な運営を二つの柱としております。太子堂出張所土曜日の開庁の試行につきましては、出張所改革の新たなサービスの一つとして開始しております。また、三月、四月の混雑期には太子堂出張所のほかに北沢、等々力、成城、烏山の四カ所の拠点出張所土曜日窓口を臨時で開設しております。さらに、出張所改革の準備段階から証明書自動交付機を整備し、現在、他に例のない三十八台を設置し、十六年度より順次土曜、日曜、祝日、夜間の利用の拡大を図ってきたところでございます。
 これらのことから、費用対効果も含め、総合的な評価、検証する必要があります。したがいまして、出張所の窓口のあり方や出張所の窓口の機能の強化、土曜日開庁など、出張所改革総体を具体的に検証していくことが必要であると考えております。

◆板井 委員 費用面だとか、きのうも平均四百五十件ですか、取り扱いがあるという具体的な数字も出ていましたけれども、その需要的には僕はかなり潜在的にあるのではないかなと、まさに区が率先してやるべき仕事の一つではないかなというふうに、きのうのお話を聞いていて感じるわけです。これはこれとしてまた議論したいと思うんですが、きのうの総括質疑の中で三年という一つの数字が上がっていました。これは三年をかけて見直しをするというのか、三年たってから、要するに二十年から新しい体制にするのか、それとも二十年以後に見直しを始めていくのか、その検討の段階について、いつが三年の試行というか、どういうことを前提としてやっぱり三年と言っているのか、これについて答弁願います。

◎中田 地域行政担当課長 お答えいたします。
 今、部長も申し上げましたとおり、出張所改革につきましては、区民に一番身近な地区の行政拠点であります出張所を再構築するという大規模な改革でございましたので、検証についてはおおむね三年程度必要と考えております。
 委員ご質問のいつからかということにつきましてでございますが、十七年四月から起算をいたしますと、ちょうど二十年三月が三年間ということになります。ただ、この間いろいろと情報収集をいたしましたり、データの集積をする中で、あわせて議会のご意見と皆様の声を聞きながら、柔軟な部分もございますので、おおむね三年ということでここはご理解いただきたいというふうに考えております。

◆板井 委員 三年以内という幅のあるというか、含みのある三年ですけれども、改革は早目にやっていただきたい、結論を早目に出していただきたいというふうに思います。
 実際この太子堂の 出張所はどうなっているのかということについて、次に質問しますけれども、この土曜開庁している出張所は他の出張所と何が違うのか、職員体制も含めて違いがあるのであれば、要するに開庁するために何か特別な手当てをしているのかどうかについてお伺いをします。

◎中田 地域行政担当課長 太子堂 出張所の職員構成をまずお答えいたしますと、現在、正規職員が二十五名、出張所嘱託員が十名、再任用職員一名ということで三十六名体制になっております。これは改革の前と比べますと、正規職員だけで申し上げますが、十六年度につきましては十五人、改革に伴いまして事務の集中等を勘案した上で十七年度には二十二名、七名増でございますが、さらに十七年度の土曜窓口の状況を見た上で十八年度には二十五人、三人を増員しております。
 太子堂出張所のほかの出張所との違いにつきましては、現在この二十五名と出張所嘱託員等を幾つかの班体制に分けまして、シフトを組んでローテーション勤務により、土曜日も含めて窓口に対応している、こういう状況でございます。

◆板井 委員 そうすると、人以外に例えば超過勤務手当だとか、そういうことはかかっているんですか。

◎中田 地域行政担当課長 基本的には超勤が発生しないように努めておりますが、特別な事情で人の手配がつかないような場合に多少生ずる場合もございます。

◆板井 委員 ちなみにこの二十三区、きのう市川委員が小金井市でしたか、どこかの例を挙げていましたけれども、区内あるいは市町村の他の自治体についての情報というか、どうしているのかということで、知っている範囲で結構ですが、お答え願います。

◎中田 地域行政担当課長 二十三区の状況でお答えいたします。
 平日夜間の延長でやっているところが十三区ございます。私どもの太子堂のようにいわゆる土日の部分、この状況につきましては、毎週土曜日あるいは日曜日に開庁しているという区が世田谷を含めて三区、ほかに杉並、足立区でございます。それから、月に一、二回、主に日曜日ですけれども、開庁している区が五区ございます。また、先ほど部長もご答弁しましたが、三月、四月の混雑期に限り臨時に窓口を開庁している区として、世田谷区を含めて十三区となっております。

◆板井 委員 各区は、ある意味では世田谷も住民サービスに力を入れているというふうになっていると思うんですけれども、この 土曜日開庁の問題を含めて三年の中で結論を出すという明確な答弁がいただけましたので、しっかりやっていただきたいと思うんです。それに向けたプロセスというんですか、もう具体的に十七年四月からやっているわけですから、区民からのいろんな要望とか、また現場の二十七の出張所長の意見とかが寄せられていると思うんですが、これはどういうような庁内のシステム、プロセスを経てやっていくのか、お聞きします。

◎中田 地域行政担当課長  土曜日窓口の開設のときもそうでございましたけれども、地域行政推進委員会のもとに地域情報政策担当部長を部会長といたしまして、各支所や関係所管の管理職を構成員とした評価検証の部会を設置しております。さらに、その下位組織に出張所の職員によるワーキンググループというのを設けまして、主に区民意識調査や区民アンケートなど、定性的な評価や窓口、証明書自動交付機などの利用状況というデータ、定量的評価、これらを評価項目として設定し、検証評価して、土曜日窓口の開設に至ったという経過がございます。したがいまして、今後の評価検証におきましても、同様の体制を視野に入れておきながら、議会等でのご議論をいただきながら進めてまいりたいと、このように考えております。

◆板井 委員 具体的にはそれは今稼働しているということですか。またどこかの時期で立ち上げるということですか。

◎中田 地域行政担当課長 現在は土曜日窓口の開設の時点で立ち上がった状況でございますが、引き続き各種データの収集に努めているという状況でございます。

◆板井 委員 わかりました。二十年ってあと少ししかありませんので、庁内的な議論、そして議会の中の議論も含めればそんなに時間はないと思っておりますので、頑張ってください。よろしくお願いします。
 足立区では、この間新聞に住民票の業務が民間委託へと出ていますね。ですから、以前役所の方もこれは個人情報に抵触するので、公務員しか扱えない、だから、こういうご時世の中で出張所はなかなか職員増ができないと、こういった答弁があったかと思うんですけれども、実際にはこのように業務の見直し、戸籍や住民票、納税証明書なども民間委託が可能となっている。公共サービス改革法というのが七月に施行されているというふうに書いてありますので、大胆な取り組みをやっていただきたいと思っております。

土曜日の取扱いについて

5か所の出張所で土曜日の窓口を開設しています。

受付窓口

太子堂出張所・北沢出張所・等々力出張所・成城出張所・烏山出張所

受付時間

午前9時〜午後5時

(注意)
午前11時〜午後2時、夕方は特に混雑します。
午後4時以降にお越しの場合は当日中に手続きが完了しない場合があります。ご注意ください。

受付日

土曜日(第2土曜日・祝祭日・年末年始を除く)

(補足)
平成25年5月4日(みどりの日)、11月23日(勤労感謝の日)は、祝日のため業務を行いません。ご了承ください。

取扱い内容

  • 土曜日の業務内容は平日と異なりますのでご注意ください。
  • 取扱うことが出来る内容でも、区の担当課や他区市町村等への確認が必要なものについてはお取扱いができない場合があります。
  1. 転入転出転居世帯変更の住民異動届とそれに伴う国民健康保険などの手続き
    (注意)
    • 「海外からの転入」については、お取扱いできません。
    • 住民基本台帳カードによる特例転入、転入に伴う住民基本台帳カードの継続利用手続きはお取扱いできません。
  2. 印鑑登録に関する届け出
  3. 住民票の写し印鑑登録証明書、住民税納税・課税証明書などの諸証明の発行
  4. 証明書自動交付機利用のためのカードの暗証番号登録手続き(証明書自動交付機による無料扱いの諸証明の発行手続きは、お問い合わせください。)
  5. 就学関係事務(就学通知の発行等)
  6. 妊娠届出書の受理、母子手帳の交付
  7. 指定保養施設の利用券交付
  8. 証明書自動交付機で住民票の写し、印鑑登録証明書、住民税納税(当該年度分、当該前年度分)、課税(当該年度分)証明書の発行

取扱えない内容

  1. 戸籍に関する証明書等の発行
  2. 住民税や軽自動車税・国民健康保険料等の支払い(住民税、国民健康保険料は、バーコード付きの納付書にてコンビニエンスストアで休日、夜間でも支払えます。)
    (補足)バーコード付きの納付書があると、コンビニエンスストアで休日・夜間でも支払いができます。(バーコード付き納付書は発行時に年1回郵送されます。)
  3. 住民基本台帳ネットワークを利用する転入届、住民基本台帳カードによる特例転入届、住民基本台帳カードの手続き(転入に伴うものを含む)、他区市町村の住民票請求(広域住民票)。
  4. 軽自動車税関連の届け出や証明書の発行
  5. 畜犬登録等の事務
  6. 広報板(地域コーナー)掲示の申請
  7. 特別永住許可の申請
  8. 区の担当課や他区市町村等などへの確認が必要な事務

 

| h-itai | 区議会の実績 | 16:57 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
子育て支援マンション認証制度

子育て支援マンション認証制度をご活用ください

「子育て支援マンション」認証制度とは

世田谷区では、子どもがすこやかに育つまちの実現を目指し、様々な取り組みを進めています。

「子育て支援マンション」認証制度は、安全に配慮した室内・共用部分や、地域にも開放できるキッズルームを備え、子育てイベントなどを継続して実施するマンションを認証する制度です。

子育てイベントや認証物件のPRを区がお手伝いするほか、キッズルーム工事費用の一部を補助できる場合があります。

子育て支援マンション認証制度要綱新しいウィンドウが開きます)

子育て支援マンション認証制度事業補助金交付要綱新しいウィンドウが開きます)

添付ファイルのダウンロード
リーフレット(PDF形式 356キロバイト)

平成17年12月定例会(11月29日)における板井の質問

墨田区は、平成十五年一月より、民間のマンション建設に際して、健康に優しい素材の使用、子どもが転倒してもけがのしにくいクッションフロアの採用、台所などに子どもが入り込めないようにするチャイルドフェンスの設置、また、防犯カメラの設置、バリアフリー化、屋上緑化、雨水利用などのハード面の整備に加えて、近隣幼稚園や保育園との連携といったソフト面で区独自の認定基準をクリアした集合住宅をすみだ子育て 支援マンションとして認定しています。現在、八棟認定されています。
 そして、認定したマンションに対しては、区報やホームページに掲載するなどPRをする一方で、マンション住民に対しては、専門員を派遣し、子育てや子育てグループ活動への支援を行うものであります。最初に認定されたマンションでは、全世帯が町会に加入し、子ども会を初め地域行事に積極的に参加しているそうです。
 このように子育てをする家庭にとって行政面の育児支援と民間企業による子育てしやすい住環境をかなえてくれるので、まさにタイムリーな制度であります。世田谷区がより一層子育てしやすい町となるよう、世田谷区でもぜひ取り組むべきと考えますが、見解を求めます。
| h-itai | 区議会の実績 | 21:46 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
FMせたがや設立日
 今日はFM世田谷の創立日。阪神淡路大震災を受け、区議会公明党がその必要性を訴えた結果である。


エフエム世田谷
愛称 エフエム世田谷
コールサイン JOZZ3BA-FM
周波数/送信出力 83.4 MHz/20 W
本社・所在地
〒158-0097
設立日 1997年2月28日
開局日 1998年7月30日
演奏所 世田谷区用賀4-7-1
エコプラザ用賀2階
送信所 世田谷区用賀4-10-1
世田谷ビジネススクエアタワー屋上
中継局 なし
放送区域 世田谷区及び周辺地域(杉並区中野区渋谷区目黒区狛江市等)
公式サイト http://www.fmsetagaya.co.jp
| h-itai | 区議会の実績 | 09:55 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
ヒブ・小児肺炎球菌の予防接種の費用助成
ヒブ・小児肺炎球菌の予防接種費用助成が始まりました2011年4月1日
ヒブワクチン・小児肺炎球菌ワクチンの接種費用助成
 平成23年4月より、世田谷区にお住まいの5歳未満のお子様を対象に「Hib(ヒブ)ワクチン」「小児用肺炎球菌ワクチン」の接種費用について助成を行います。
<助成対象年齢>
 ○生後2ヶ月〜5歳未満のお子様
<助成内容> 
 ○世田谷区内の指定医療機関で、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンそれぞれ1回の接種につき、3,000円の自己負担で接種ができます。
 ○自己負担3,000円は、医療機関の会計窓口にてお支払ください。
<注意>
 ○接種を受ける際は、必ず区指定の「予診票」をお使いください。
※区指定の「予診票」は、世田谷保健所健康推進課及び各総合支所健康づくり課にて配布していますので、事前に取り寄せてください。
 ○この助成は世田谷区の助成事業のため、他の市区町村で接種する場合は助成の対象にはなりません。
 お問い合わせ先健康推進課 電話03-5432-2406ファクシミリ03-5432-3022

被災地の声に応えよ

公明新聞:2011年4月6日付

緊急提言を取りまとめた党対策会議であいさつする山口代表緊急提言を取りまとめた党対策会議であいさつする山口代表(中央)=5日 衆院第2議員会館

生活、産業の再建急げ
公明が復旧・復興へ緊急提言

公明党東日本大震災対策本部は5日、衆院第2議員会館で対策チーム座長会議を開き、「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」を取りまとめた。(緊急提言全文[PDF約950KB]
緊急提言は先月22日の政府への緊急要請に続き2回目。山口那津男総合本部長(代表)は「現場を回り、現場のニーズ(要望)を踏まえた提案」と強調した。

緊急提言では「生活再建支援」として、被災者に「り災証明書」を早急に発給し、生活再建支援金の早期支給などを可能にすることをはじめ、当面の生活資金の不安を解消するため、全国から寄せられた義援金の早期配分を要請。仮設住宅の早期建設、被災地での医療、介護、障がい者サービスの復旧支援などを盛り込んだ。

「復旧・復興支援」では、被災地の物流、人的支援、夏場の観光などを後押しするため、東北方面の高速道路を一時無料化することを提案。「農林水産業支援」では、大津波で田畑が海水に漬かるなどして営農できなくなった農家に対する緊急所得補償策や、甚大な漁船被害に対応するための国による漁船保険制度準備金積み増しのほか、福島第1原発災害に関連し、出荷停止や風評被害を受けた生産者や関係事業者に対する万全な補償と迅速な支払いを求めた。

このほか、「中小企業再建支援」では、大地震と大津波の直接被害に加え、計画停電や原発災害に伴う打撃が中小企業の間で広がっており、「これまでの枠組みを超えた新たな中小企業支援策を速やかに実施すべき」と強調。具体的には、日本政策金融公庫の災害復旧貸付を抜本的に拡充し、新しい借入と既往債務を一本化した上で元金返済額を低減する借換制度の創設などを提案した。

井上義久本部長(幹事長)は、今なお16万人以上の方々が不安で不自由な避難生活を余儀なくされていることに言及し、「現地の皆さんがどういう生活をしているのかを踏まえた対応が政府に必要」と強調。その上で「国のあり方も含め、引き続き広い視野で取り組む」と述べた。

◎り災証明書を迅速に発給
◎義援金をいち早く配分
◎東北方面の高速道無料化
◎農家への緊急所得補償策
◎災害復旧貸付を抜本拡充


首相に実現を申し入れ 山口代表


公明党東日本大震災対策本部の山口那津男総合本部長(代表)は5日、首相官邸で菅直人首相に対し、「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」を提出した。これには、石井啓一副本部長(政務調査会長)、石田祝稔事務局長(政調副会長)が同席した。

席上、山口代表は、被災者の生活再建支援のため、公明党も協力を呼び掛けてきた義援金の早期活用とともに「り災証明書をスムーズに発給すべきだ」と強調。

さらに、農漁業や中小企業の再建に向けた金融支援の強化を求めたほか、復興の推進力となる「復興庁」の創設を提案し、「被災者に勇気を与え、被災地や国際社会にも好ましい影響を与える」と訴えた。

菅首相は「しっかり調整したい」と回答。さらに2011年度第1次補正予算案を今月中に提出する考えを示した上で「早期成立への協力をお願いしたい」と述べた。

山口代表は「わが党の提案も生かしてもらい、政府の考え方を示してほしい」と応じた。


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70歳以上の方の肺炎球菌予防接種費用の一部助成
70歳以上の方の肺炎球菌予防接種費用の一部を助成2011年4月1日
70歳以上の方の、肺炎球菌予防接種費用の一部を助成します。
 成人の肺炎の原因のうち、25〜40%が肺炎球菌という細菌によるといわれています。
 肺炎球菌による肺炎の予防には、肺炎球菌予防接種が有効です。
 世田谷区は、肺炎球菌予防接種の費用の一部3,000円を助成します。(申込が必要です)
1.肺炎球菌とは? 
肺炎、慢性気道感染症、副鼻腔炎、中耳炎などの原因になる細菌です。肺炎球菌は健康な人の鼻、のど、上気道にしばしば存在し、感染者の呼吸器分泌物(痰、鼻水など)から感染します。感染しても症状が出ない人が多く、体力や免疫力が低下すると肺炎などを発症しやすくなります。
2.肺炎球菌による肺炎の予防に、予防接種が有効です。(接種は強制ではありません) 
肺炎球菌による肺炎などの感染症の約80%に効果が期待されます。ただし、肺炎の原因は肺炎球菌だけではないため、肺炎のすべてを予防できるものではありません。
 接種後、免疫ができるまで約3週間かかり、効果は少なくとも5年間持続します。
3.費用助成の概要 
 【助成対象】70歳以上の世田谷区民で、助成を申し込まれた方。(ただし、過去5年以内に肺炎球菌予防接種をした方は、5年以上経過しないと再接種できないので、次回接種を希望する時にお申し込みください。)
 【助成金額】3,000円(生涯に1回のみ助成)
 【助成期間】平成23年6月1日(水)〜平成24年3月31日(土)
4.助成の申込み(助成を希望する方は、申込みが必要です) 
ハガキ又は封書で、次の事項を記入し、お申し込みください。
 【記入事項】(1)「高齢者肺炎球菌予防接種費用助成希望」と明記(2)ご住所(3)お名前(4)生年月日(5)電話番号
 【申込先】〒154−8504 世田谷区世田谷4−22−35 
        世田谷保健所 感染症対策課 高齢者肺炎球菌 担当 
 5月中旬までに申込まれた方には、5月末ごろに費用助成案内、費用助成券、指定医療機関名簿を郵送します。5月下旬以降に申し込まれた方には、1〜2週間程度で郵送します。(申し込み多数の場合は、2週間以上お待ちいただくこともあります)
5.接種費用 
肺炎球菌予防接種は任意予防接種のため、各医療機関により接種費用は異なります。区から郵送する助成券を、指定医療機関での受付時に提出することで、接種費用から3,000円が減額されます。残額は自己負担となりますので、医療機関に直接お支払いください。
 また、予防接種は病気の治療ではないため、健康保険は使えません。(注:脾臓摘出患者は健康保険が使えます。この場合は助成券は使用できません。)
6.肺炎球菌予防接種の副反応と再接種 
接種後に注射部分の腫れ、痛み、ときに軽い発熱が見られることがありますが、日常生活に差し支えるほどではありません。通常1〜2日で消失します。もし、高熱や体調の変化、その他の異常反応に気づいた場合は、医師(医療機関)の診察を受けてください。
 従来、肺炎球菌予防接種は、再接種をした場合に副反応が強く出るため生涯に1回とされていましたが、平成21年10月より、前回接種から5年程度期間をあければ再接種が可能となりました。
7.その他      
(1)助成券は世田谷区独自の制度ですので、世田谷区内の指定医療機関以外では使用できません。
(2)心臓、腎臓、肝臓、血液などの基礎疾患、免疫不全等の病気により予防接種に注意が必要であり、主治医からその監督下で接種を受けるように指導され、指定医療機関で接種できない場合は、下記までご相談ください。

お問い合わせ先世田谷保健所 感染症対策課  電話03-5432-2437ファクシミリ03-5432-3022

原発事故の影響深刻

公明新聞:2011年4月5日付

菅野村長と意見を交わす井上幹事長ら菅野村長(右手前)と意見を交わす井上幹事長(左から4人目)ら=4日 福島・飯舘村

井上幹事長ら 早急な生活支援を約束
福島・飯舘村、いわき市

公明党東日本大震災対策本部の井上義久本部長(幹事長)は4日、街の一部が福島第1原発から20〜30キロ圏の屋内退避区域に入る、福島県飯舘村と同県いわき市を訪れ、風評被害対策などについて要望を受けた。若松謙維同県本部顧問(元衆院議員)や党県議団、地元市議らが同行した。

一行は、土壌が放射性物質で汚染された問題に揺れる飯舘村を訪れ、菅野典雄村長と意見交換。菅野村長は政府の見解に振り回され、「村民は先が見えず苦しい日々を送っている」として、「災害特区を設けてしっかりした支援体制を」と訴えた。井上幹事長は、「現場の声を国に届け、的確な支援策を働き掛けていく」と約した。

その後、一行が訪れた、いわき市の渡辺敬夫市長は「風評被害で、農林水産物、商工業品への影響は計り知れない」とし、風評被害の解消や復旧・復興支援を要望した。さらに一行は、県漁業協同組合連合会の野哲代表理事会長ら漁業関係者と懇談。出席者からは「当たり前の日常が奪われ、生活が成り立たない」など怒りの声が相次ぎ、野代表理事会長は「早急な原発問題の収束と100%の補償を」と訴えた。

井上本部長は「必要な生活支援を政府に求めていく」と述べた。

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