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年の暮れ
この1年皆様には誠にお世話になりありがとうございました。心より感謝申し上げます。

 
| h-itai | 議員の日々23年 | 10:54 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
今年を総括して
慌ただしい1年だった。また、記憶に残る1年だった。

 
| h-itai | 議員の日々23年 | 10:52 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
夜警
何年かぶりに大掃除の手伝い。
午後から、区民相談。

 
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除染技術本格化へ課題山積

公明新聞:2011年12月29日付

福島県の除染技術実証事業が進む福島市大波地区福島県の除染技術実証事業が進む福島市大波地区=22日

被災地住民、不安抱え越年へ
放射性物質汚染対処特措法 来年1月から完全施行

東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質に汚染された廃棄物の処理や土壌などの除染を国の責任で行う「放射性物質汚染対処特別措置法」が、来年1月から完全施行される。ただ、被災地では除染作業の本格化に向け課題が山積みで、住民は不安を抱えたまま年を越すことになる。
 
環境省は28日、同法に基づき、国の責任で除染を行う「除染特別地域」と、国が廃棄物の収集から運搬、保管、処分までを実施する「汚染廃棄物対策地域」について、福島県富岡町など原発から20キロ圏内の警戒区域や、放射線量が年間20ミリシーベルトを超える計画的避難区域の11市町村を正式に指定した。
 
また、自然界からの被ばくを除く追加線量が年間1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)以上の地域がある市町村が対象となる「汚染状況重点調査地域」に、8県102市町村を指定。県別では福島(40市町村)が最も多く、次いで茨城(20市町村)、群馬(12市町村)、千葉(9市)、宮城(8市町)、栃木(8市町)、岩手(3市町)、埼玉(2市)となった。
 
同地域の指定は市町村単位だが、実際の除染は汚染状況を詳しく調査し、放射線量率が基準以上の地域に限り、除染実施計画を立て、除染を行う。除染に関わる費用は国が負担し、今後も、希望する市町村があれば追加で指定する。
 
指定市町村が最も多かった福島県の鈴木克昌除染対策課長によると、除染作業に向け課題は山積みという。
 
特に、除去した汚染土の仮置き場の選定には、住民の反発も予想されるほか、小さい市町村は、通常業務に加え、計画を策定しなければならず、人手が足りない。仮に計画が出来上がっても、住民への説明会や業者への発注なども含めた手続きに時間がかかると見ている。中には、放射線量に基づく指定基準を満たす地域がありながらも、「風評被害につながる」として指定を断った市町村もある。
 
県は、効果的な除染方法を探るため、除染技術実証事業を進めているほか、計画策定マニュアル(手順書)を作成し、除染の技術指針や発注方法なども周知することにしている。また、指定された40市町村に担当者を配置して、ワンストップ(1カ所)の対応に努めるなど、市町村の取り組みを支援している。
 
除染の本格化に向け環境省は来年1月、福島市に「福島環境再生事務所」を設け60人の人員を配置。4月には地方支所を設置し、200人態勢で市町村の取り組みを支援するとしているが、具体的な支援策はいまだ検討段階。除染特別地域における除染の本格実施は3月以降になる見通しで、効果的な除染方法を検証する国の除染モデル事業の遅れも懸念されている。
 
公明党は、国の責任で除染を行うほか、国と自治体の役割の明確化や国の財政負担などを訴え、特措法の成立を強力に推進してきた。
 
同法成立の際、民主、自民、公明の3党協議に参加してきた公明党の江田康幸衆院議員は、「住民の不安解消は急務。今後、除染特別地域における一日も早い本格的な除染の態勢整備を急ぐとともに、市町村の除染作業に寄り添い、手厚い支援措置を講じるよう訴えていく」と語っている。

| h-itai | 議員の日々23年 | 10:49 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
御用納めまで

御用納めの日。朝から区民相談。午後から区役所で某企業からの要望を受ける。

| h-itai | 議員の日々23年 | 10:28 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
広報紙
区政報告を作成する。

都営住宅の耐震化急げ

公明新聞:2011年12月27日付

都営住宅の耐震化促進を申し入れる都議会公明党都営住宅の耐震化促進を申し入れる都議会公明党=26日 都庁

都議会公明党が申入れ 整備プログラム改定を

東京都議会公明党(中島義雄幹事長)は都庁で26日、都営住宅の耐震化促進に関する石原慎太郎知事宛ての申し入れを行った。

都は2008年に「都営住宅耐震化整備プログラム」を策定したが、耐震診断を進める中で、同プログラム策定時の想定よりも、改修が必要な住棟が大幅に増えていることが判明している。

こうした状況を踏まえて申し入れでは、「同プログラムを改定し、取り組み強化を」と要望した。また、老朽化した都営住宅の早期建て替えを求め、とりわけ杉並区の高円寺アパートや、調布市の下石原アパートなど、特定緊急輸送道路の沿道にある都営住宅について、「速やかに対応を」と強調した。

応対した飯尾豊・都市整備局長は「しっかり取り組む」と答えた。

 
| h-itai | 議員の日々23年 | 10:26 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
地域の代表などへの挨拶回りと野球
商店街の挨拶回りの残りを終え、地域の代表者宅を訪問。夕刻、某野球チームの集いに参加。来年春の全国大会に7年ぶりに出場となっただけに関係者の話が熱い。 

| h-itai | 議員の日々23年 | 07:50 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
商店街への挨拶回り
毎年恒例の年末の挨拶回り。反応の悪い商店主もあったが、毎年続けると・・・・・。景況感が伝わる。 

| h-itai | 議員の日々23年 | 07:47 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
群馬県へ

私用で群馬県へ。

| h-itai | 議員の日々23年 | 13:16 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
来年度予算
先日に続いて来年度予算要望について団としての意見集約。 

地域主権「一括法」Q&A

公明新聞:2011年12月14日付

地方の自主性を強化へ
義務付け・枠付けの見直しで条例制定権が拡大
政策立案力が重要 議員の力量が条例の質決める
活躍の場広がる公明議員

地方自治体が独自性を発揮し、自主性を強化するために成立した地域主権「一括法」。この一括法のうち、第1次と第2次一括法が来年4月に本格施行を迎えることから関心が高まっている。この一括法について、制定の背景や意義、一括法の施行を受けた地方議員の役割などについて解説するとともに、法政大学法学部の廣瀬克哉教授に今後の国と地方の関係などについて聞いた。

地方分権改革の主な経緯Q 地域主権「一括法」施行までの背景は?

A 1990年代に入って地方分権がわが国の政策課題として浮上し、93年に国会で「地方分権の推進に関する決議」が行われました。これを受け、95年には地方分権推進の基本理念を定めた推進法が成立。さらに、99年には(1)国と地方の役割分担の明確化(2)機関委任事務制度の廃止(3)国の関与のルール化―などが盛り込まれた地方分権一括法が成立しました。

地方分権改革の機運が高まりをみせる中、国と地方の財政悪化や税収と歳入の不均衡などの事情が重なり、国と地方で税・財政改革が迫られました。

そこで、2002年から国庫補助負担金の縮減や国から地方への税源移譲、地方交付税改革を一体として行う「三位一体の改革」が進められました。

さらに、国と地方で重複する事務の見直しなどの役割分担が課題となる中、地方分権改革推進委員会は08年5月と12月、09年10月、11月と4回にわたって自治体への権限委譲や義務付け・枠付けの見直し、国の出先機関の見直しなどを政府に勧告。この勧告を受け、今年4月に第1次、同年8月に第2次の地域主権「一括法」が相次いで成立し、来年4月から本格的に施行されます=以上年表参照。

一括法のポイントQ 一括法の意義は?

A 一括法の施行によって、(1)施設の設置や管理についての基準(2)国との協議や同意、許可・認可・承認(3)計画などの策定や手続き―など、これまで国が地方をさまざまな基準で縛ってきた「義務付け・枠付け」が見直されることになり、(1)国が決めた基準を条例で規定(2)国による関与の廃止や緩和(3)計画策定義務の廃止―が行われます。

00年の地方分権一括法の施行で法令の解釈権が自治体に付与され、条例制定権は拡大しましたが、今回の一括法の施行でさらに拡大します。この拡大した権利を生かし、より地域の実情を反映した行政を進めることが可能になります。

Q 地方議員の役割は?

A 一括法の施行によって地方議員は、政策立案能力の発揮が求められます。

政策立案は議員活動の柱です。しかし、実際は首長ら執行部が提案する条例案や予算案のチェックが中心で、政策立案機能が十分に果たされているとは言い難い状況です。

一括法の施行で条例制定権が拡大することから、地方議員が政策立案能力を発揮する好機になり、地方議会での論戦が一層重要になります。

Q 地方議員の力量が重要になってくるということか?

A 地方議員の力量は条例の質を決定付けます。より良い条例を作り上げるためには地域住民と直結し、その地域の実情や要望を丁寧にくみ取ることが欠かせません。この取り組みを通して、地方議員の力量が養われます。

今後の義務付け・枠付けの見直しは、地方からの提案が重視されます。地方議員のレベルアップが地域の自主性拡大にも直結します。

Q 首長との関係は?

A 条例制定権の拡大で執行部による提案だけでなく、議員による提案も増えることが予想されます。首長も議員も共に住民によって選ばれる二元代表制の特徴を生かし、両者がお互いの機能を活性化させることが期待されます。

一方、多くの権限が委譲されることなどから、自治体職員のレベルアップが欠かせません。また、条例制定権の拡大に対応するため、議会事務局の強化も必要となります。

Q 公明党議員の役割は?

A 党地方議会局の稲津久局長(衆院議員)は、「一括法の施行によって、公明党議員の活躍の場が広がったと捉えたい」と強調しています。

条例の制定に不可欠な地域の実情や要望の把握は、日常的に数多くの市民相談に取り組んでいる公明党議員の得意分野です。また、女性議員が多数在籍していることも、多様な要望を吸い上げる意味から、強みと言えます。

また、公明党が持つ国と地方の「ネットワーク」についても、国会議員が地方議員との連携を強化して双方向性を強化することで、さらなる地域の自主性発揮につなげていくことが可能になります。

一括法の概要

【第1次一括法】2009年12月に閣議決定した地方分権改革推進計画を踏まえ、地方自治体の自主性を強化するために、41の法律で義務付け・枠付けが見直された=ポイント参照。その項目数は124条項。10年3月に国会へ法案が提出され、今年4月に成立した。

【第2次一括法】昨年6月に閣議決定した地域主権戦略大綱を受け、47の法律で都道府県の権限が市町村に委譲され、第1次一括法に続いて160の法律で義務付け・枠付けが見直された。見直された条項は542条項で、第1次一括法と比べて大幅に増えた。今年4月に国会へ法案が提出され、8月に成立した。

【第3次一括法】地方からの提言や、通知や届出に関する事項、職員や審査会委員の資格と定数などに関する291条項にわたる義務付け・枠付けが見直される。先月末に閣議決定され、来年の通常国会に法案が提出される。

廣瀬克哉 法政大学教授に聞く

廣瀬大学教授広がる自治体の選択肢
求められる住民への説明責任


――地域主権「一括法」の施行で何が変わるか。

廣瀬克哉・法政大学教授
具体例を挙げると、都市部は待機児童の問題があり、乳児の収容人数の引き上げが課題だ。一括法に伴い、待機児童問題が深刻な一部自治体では、保育所の居室面積の最低基準が緩和できることになる。一方、保育所の統廃合が課題となっている地域では、高齢者福祉施設の設置基準緩和による活用も考えられる。

これまでは国が一律に基準を設定してきたが、今後は地方の政治的な合意に基づいて、条例により弾力的に独自基準を設定する余地が生まれた。基準を独自に変更するのか、国の基準をそのまま採用するのか、この判断が地方に投げ掛けられている。

――自治体の裁量が広がりそうだが。

廣瀬 義務付け・枠付けの見直しは多岐にわたる。そのメニューから独自の取り組みの優先度が高い政策課題を取捨選択しなければならない。

選択の幅ができたということは、これまでの国の基準を適用した場合も説明責任がある。「従来通りだから説明責任はない」というのではなく、国の基準を選んだ理由を明らかにしなければならない。

――今後、国と地方の関係はどのように変化するか。

廣瀬 これまでの分権改革における地方からの声は「自由がない」というのが決まり文句だった。この批判には、地方に権限が委譲されて自己責任となった時、説明責任を果たし、失敗した時は非難を受けながら対応するという構えがあっただろうか。

2000年の分権改革で国と地方の関係は対等、協力となり、法令の解釈権が地方に委ねられたが、これまで活用されてきたとは言い難い。

一括法の施行で解釈権に加え、上書きが可能となった。地方が自己責任で、この機能を使うことができるのか。そうでなければ国と地方の関係は理念や設計上のものであって、実態がないと批判されても仕方がない。その覚悟が地方に問われている。

―地方議会の役割は?

廣瀬 さらに重要になる。議会がやるべき仕事は、例えば、「私の地域では、公営住宅の整備基準を見直そう」といった具体的な問題提起だ。

こうした問題提起は、これまで積極的な議員が一般質問で行ってきている。

今後は今回の義務付け・枠付けの見直しを受け、常任委員会が調査し、その課題について、条例で国基準を上書きして独自の展開をしようという問題提起が重要となる。

具体案が出てきた段階や最終的な判断の場面で、議会が責任を持って判断できるのか。課題によっては住民間で利害が対立する場面もあるだろう。議会が合意形成できるのかが問われている。

―一括法の課題は?

廣瀬 一括法の議論で、義務付け・枠付けという個別的な基準設定の問題と、「自分たちの町を、どのように変えていくのか」といったガバナンスの問題が同じ枠組みで出ていることから、ガバナンスに関するメッセージが弱くなっている。

一括法の中には義務付け・枠付けとは次元が異なる「市町村の基本構想の策定義務の廃止」が入っている。基本構想は市町村が何をめざすのかということを決定付けるもので、まさに住民の政治的選択に他ならない。個別の政策論議だけでなく、地方議員には自治体の方向性を決める骨太な議論も求められている。


| h-itai | 議員の日々23年 | 13:11 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
南三陸町へ

南三陸町で災害ボランティア活動をさせていただく。
漁師さんの仕事の手伝いをさせていただく。多くの貴重な話を伺う。




安心の学校給食に

公明新聞:2011年12月13日付

学校給食の放射線検査の態勢整備を求める都議会公明党学校給食の放射線検査の態勢整備を求める都議会公明党=9日 都庁

放射線検査の態勢整備要望
都議会公明党

東京都議会公明党の中島義雄幹事長らは都庁で9日、学校給食の放射線検査に関する要望書を、大原正行教育長に提出した。

都は11月8日から、都内の小売店に流通している食品の放射性物質について検査を始め、結果を随時公表。これまで放射性物質は検出されていない。さらに来年3月までに、子どもが継続的に摂取する食品など約500品目を検査する。

これに対し中島幹事長は「保護者の間には、依然、学校給食への影響を心配する声がある」と強調。国の今年度第3次補正予算の補助金を活用して、学校給食の検査機器導入など態勢を整備するよう求めた。大原教育長は「検査機器の導入など対応を進める」と答えた。

| h-itai | 議員の日々23年 | 23:16 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP