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婚外子相続格差は「違憲」 

区議会でも要望書を提出した案件で、判決が言い渡された。

婚外子相続格差は「違憲」 最高裁、法令違憲は戦後9件目

産経新聞9月4日(水)15時18分

 結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定が、法の下の平等を保障した憲法に違反するかが争われた2件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は4日、規定は「違憲」との決定を示した。

 明治時代から続く同規定をめぐっては大法廷が平成7年に「合憲」と判断、小法廷もこれを踏襲してきたが、新たな判断を示した。最高裁が法律の規定について憲法違反と判断したのは戦後9件目で、国会は法改正を迫られることになる。

 規定の合憲性が争われたのは、13年7月に死亡した東京都の男性の遺産分割をめぐる審判と、同年11月に死亡した和歌山県の男性らの遺産分割をめぐる審判。いずれも家裁、高裁は規定を合憲と判断し、婚外子側が特別抗告していた。

 今年7月に開かれた弁論で、和歌山の婚外子側は「どのような事情の下に生まれるかは選択の余地がないのに、差別を受けるのは憲法に違反する」と指摘。「司法による救済が図られるべきだ」と主張していた。

 これに対し、嫡出子側は「法律婚主義の下で規定には合理的根拠があり、改正の必要があるとしても国会の立法作業に委ねるべきだ」として、規定は合憲と反論していた。

 今回の審理には法務省民事局長などを務めた寺田逸郎氏(裁判官出身)は加わらず、14人で審理された。

 
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