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温室効果ガス削減へ
温室効果ガス3.8%削減 COP19で日本、新目標表明へ 温室効果ガス3.8%削減 COP19で日本、新目標表明へ 先進国の温室効果ガス削減目標(写真:フジサンケイビジネスアイ)  地球温暖化対策を協議する国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)が11日、ポーランドの首都ワルシャワで開幕する。日本からは石原伸晃環境相が出席し、2020年までの温室効果ガス削減の新たな数値目標として「05年比3.8%減」を表明する見通し。政府は、原発の再稼働が見込めない中で「暫定的な数値」(関係者)と位置付けるが、国際社会からは温暖化対策の“後退”と受け止められる可能性もある。  石原環境相が6日に首相官邸で安倍晋三首相に示した「3.8%減」の新目標は、温室効果ガスを排出しない原発の稼働をゼロと仮定したものだ。09年9月に民主党の鳩山由紀夫首相(当時)が表明した「20年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減」との目標は、原発の増設が前提だった。  新目標では、2020年の温室効果ガス排出量は約13億トンになる。東日本大震災が発生した11年の排出量(13億800万トン)とほぼ同程度だが、従来の基準年である1990年比だと約3%増で、温室効果ガスが約4000万トン増える計算だ。  COP19では、各国が日本の新目標をどう受け入れるかが焦点だ。欧州連合(EU)やニュージーランド、ロシアなど主要国は90年比で5〜30%を削減させる目標を示しており、世界自然保護基金(WWF)ジャパンが「国際的な温暖化対策で、日本が積極的な役割を果たすことができなくなる」と指摘するなど、今後の交渉で日本の立場が弱くなるとの懸念がある。  このため、政府はCOP19で国際的な温暖化対策への貢献強化で存在感を高める方針だ。新たな削減目標と同時に打ち出す「攻めの温暖化外交戦略」では、日本が新興・発展途上国に環境技術を提供する見返りに、それによる温室効果ガス削減分を日本側に算入する「2国間クレジット」を推進し、制度参加国を3年で倍増させることが柱となる見通し。温暖化交渉筋は「日本の技術を使えば新興・途上国の温室効果ガス排出量を大きく減らすことができ、世界全体の温暖化対策への貢献度は大きい」と自信を見せる。
| h-itai | - | 07:18 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
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