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保育園整備

世田谷区、保育所整備を加速 民有地を事業者に転貸  

上げ、運営事業者に転貸する制度を始めると発表した。自治体が土地を借り受けることで安心感を高め、保育所の整備を加速させる狙いで、こうした手法は都内でも珍しいという。賃借料への補助金も拡充し、全国で最も多い待機児童の解消につなげる。

 現行では保育所の運営事業者が土地の所有者と協議し、その上で運営計画を区に提出している。土地の取引経験の少ない所有者との調整に時間がかかる例も多く、保育所の整備が進まない一因になっていた。

 このほど土地の募集を始めた。保坂区長は「保育所の整備候補地となる公有地の少ない区北部の烏山地区などで取り組みを進めたい」と話した。

 一方、保育所の運営事業者が支払う土地賃借料への補助金の支給期間を3年から20年に延長した。「初期投資だけでなく、運営費にも手厚く助成して民間が保育事業に参入しやすい環境をつくる」(保育課)狙いだ。

 世田谷区内の待機児童は4月時点で884人。区は今後も保育所の整備を進め、来年9月までに定員枠の1250人拡大を目指す。 

| h-itai | 地域課題 | 07:51 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
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