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25年10月1日 決算特別委員会・総括質疑

板井 委員 引き続いて質問させてください。
 初めに、外郭団体の改革、改善について質問いたします。
 我が党は、外郭団体本来の役割である公益性と専門性を生かして、区民サービスの向上と経営効果による経営基盤の強化を目指すとするならば、その財団については否定するわけではありません。区でも平成十七年度に策定した外郭団体改善方針に基づき、各団体が改善計画を立てて改善に取り組み、二十四・二十五年度は各団体の進むべき方向性を見定めるとして、さらに改善計画を推し進めてきたところであります。
 今回、基本計画、また基本構想、その中において外郭団体の改革の取り組みが示されました。それは年次計画は二十六年度を初年度とする四カ年の新実施計画の中に盛り込まれることになっていますが、具体的にはどういうことなのかを最初に伺います。

 

◎宮崎 政策経営部長 今、委員からも御紹介いただきましたが、外郭団体の改革につきましては、改善方針ということで単独で十七年に起こし、そこ以降、それに基づいてやってきたわけですけれども、改めまして、今般、行政計画という位置づけを持つ基本計画の中に、この外郭団体に係ります取り組み方針を位置づけさせていただきまして、さらに明確化したという考え方を持っております。
 お話しの実施計画との関係もございますけれども、その基本計画の素案において五つの取り組み方針を、具体的には外郭団体のあり方に取り組む事業の抜本的見直し、団体の事業委託の妥当性の検証、区からの補助金の適正化、職員派遣の計画的削減などを定めて、それを柱にしたという状況が現在でございます。
 今後、団体のほうとももちろん話し合いを続けるということ。それから、所管部からの意見も当然ございますので、そういうところから、改めまして団体本来の役割、公益性、専門性をトータルに考えまして、団体ごとに改めて明確な方針をこの年次計画、先ほど御紹介がありましたが、実施計画、こういう中で位置づけをしましてお示ししていきたい、このように考えております。

 

板井 委員 これまでもさまざま外郭団体の改善等については進めてきたところですけれども、今回、実施計画の中で年次計画を立てて取り組むということは、外郭団体そのものの内なる改革から、今後は世田谷区みずから外郭団体の改革に取り組むとも私はとれるのですが、そういう理解でよろしいのでしょうか。

 

◎宮崎 政策経営部長 今回、新実施計画の御案内をしている際に、改めまして区が定める事業計画と同時に、行政経営そのものに係る計画もこの新実施計画の中に盛り込みたい、このように御紹介をしてまいりました。まさに外郭団体の改革というのは、今までも言われていますけれども、区と外郭団体のそれぞれの立ち位置の中でどういう役割分担をするのかということが、これからの行政経営改革の一つの柱になるだろうということも考えまして、実施計画の中で年次計画を示していきたい、このように考えております。

 

板井 委員 それぞれ団体によっては役割とか使命とか、まだまだあるとは思うんですが、改革については、私たちも産振とか、トラストまちづくりだとか、さまざま申し上げてまいりましたので、ぜひ時代に沿うような改革を引き続きお願いいたします。
 それでは、具体的に社会福祉事業団の改革についてお伺いしたいんですけれども、事業団の平成二十四年四月から成る三年間の次期中期計画というのを私も改めて読ませていただきましたが、その計画というのは、十年後の当事業団の将来像を見据えた上でつくられていました。ですから、十年後、事業団がどうなっているということですね。
 ただし、収支を見ると、区の関与なしに真の独立はあり得ないのではないかということも考えられるんですね。しかしながら、練馬区では、二十三年四月、四つの区立特養とそれに併設しているデイサービスセンターを民営化させた上で、事業団が引き続き自主運営を開始されたことになっております。運営経費についても当面あるようでありますけれども、いわゆる事業団の独立ということになっております。
 世田谷区としてもこの事業団について、こうした他区の例も視野に入れて改革を進めるべきと思いますが、具体的に進めるとしたらどういうことがあるのかお聞かせください。

 


 

◎板谷 地域福祉部長 世田谷区社会福祉事業団は、区立特別養護老人ホーム開設に向け、平成六年に設立し、平成七年に芦花ホーム、平成十一年に上北沢ホームの運営、また、短期入所生活介護、通所介護、訪問介護、訪問看護、母子生活支援施設などの多様な事業を実施しております。
 事業団は、民間の参入が進まない分野や先駆的な事業にも積極的に取り組んでおり、質の高い安定したサービスの提供に努めております。また、区内事業者の取りまとめや支援を行い、民間サービス水準の引き上げを図っております。
 区は、事業団の安定的な運営を支援するため、本部補助を行っておりますが、今後、自立的な経営に転換を図ることが課題と認識しております。事業団の自立につきましては、経営の効率化に努める等、経営基盤の強化を図る必要がございます。今後、区は事業団の自立に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 

板井 委員 今、世田谷区の事業団というのは三十以上の事業を運営しておりまして、職員も非常勤とか契約社員を入れると七百八十名近くいて、事業収入としては約三十七億円の収入があるわけです。そうした中で、今のような経営基盤の強化とかいうことは、他の法人と比べてちょっと成り立っていかないのではないかというふうに思うんですね。
 実際に、確かに事業団の法律というか、昭和四十六年の国からの通知とかもありまして、職員の給与については公務員の給与に準ずるということも書いてあって、そういった高い人件費もあって、なかなか経営が成り立っていかないというところもあろうかと思うんです。でも、ずっと見ると、そういうところにもメスを入れている事業団等もありますし、また、さまざまな改革をしながら、事業団みずからの改革をやっているところもあります。
 確かに練馬区は世田谷区よりも実は経営規模が大変大きいんですね。四十九の事業を持っていて、九百三十名ぐらいの職員がいて、年収で四十一億円ぐらいあって、初めて独立をしたという、とんでもないような状況があるわけです。これを見ると、世田谷区も今のような感じでは、独立したといえども、練馬区のような真に本当に独立が進んでいくのかということにおいては甚だ疑問が残るところではないかと思うんです。
 四六協定とか通知とか、さまざま細かいことを話せば切りがないぐらいやりとりはできるので、きょうのところはしませんけれども、私はこの外郭団体の中で事業団が一番早く独立できるのではないかというふうに思っておりますので、引き続きしっかりと努力をしていただければと思います。
 その次に、保健センターについてお伺いいたします。
 本年六月に梅ヶ丘病院跡地利用基本構想に続いて、梅ヶ丘拠点整備プランが示されました。その中で、移転予定の区立保健センターの運営を行っている公益財団法人世田谷区保健センターについては、区からの財政支出、いわゆる補助金、委託料が約十一億円あり、区からの収入割合比が七六%、そういう区依存度が一番高い財団法人であります。
 先ほどのように、二十四・二十五年度の改善計画の中で、経営基盤の強化のために自主財源の増加及び支出の抑制に取り組む、そして補助金額の抑制に一層努めるとあります。やはり公益財団法人として区民の健康を守る、そうした事業に推進していくことはより大事ですけれども、自主性を高めていく必要もあると思うのですが、区の見解をお伺いします。また、梅ヶ丘拠点の区立保健センターを運営する主体がどこなのかもあわせてお伺いいたします。

 

◎金澤 保健福祉部長 区では、外郭団体改善計画に基づき、公益財団法人世田谷区保健センターの自主性の向上等について指導助言しておりますが、財団法人でも、平成二十二年度に保健センター経営ビジョンを策定し、自主財源の拡大や運営の効率化に取り組んでいるところです。
 二十五年度事業計画では、経営面を初めとした財団運営全般の改革が必要であるとし、全ての事業の総点検や組織・人事制度の見直し等に取り組んでいくことを基本方針としております。
 また、区民の健康を守る事業といたしまして、がん検診の精度管理や、心の健康づくり、障害者の検診などの拡充についても検討しているところでございます。
 なお、梅ヶ丘拠点における区立保健センターの運営主体については、本事業の公益性や専門性等も考慮しながら、今後、梅ヶ丘拠点の計画の中で検討してまいります。

 

板井 委員 どうとっていいかわかりませんけれども、梅ヶ丘病院跡地に移転予定の区立保健センター、それはあくまでも機能の移転であると。現在運営している公財保健センターが運営するかどうかは別だという答弁だったかもしれません。
 ただ、やはり保健センターとしての役割、私たちはがん予防対策として今まで必要性を訴えてきましたけれども、がん予防対策というのは、定期的な検診を自分で行って、自分で健康を守るということが最も基本ですが、区民の健康を守るという立場においては、行政にとっては受診率の向上が必要不可欠だと思っております。
 世田谷区の受診率は現在、胃がん、肺がん、大腸がん、国や都の受診率よりも下回っており、一次検診の受診率を向上させることが重要と考えます。
 また、これまで大腸がんと特定健診との同時受診や胃がん検診の個別勧奨を実施するなど工夫をしていますが、区民の利便性向上として、受診しやすい検診体制の整備に加え、公財としての保健センターの収益性をいかに向上させるのか、受診できるがん検診や検体検査などの充実もしていくべきと考えますが、見解を伺います。

 

◎成田 世田谷保健所長 がん検診の受診率向上につきましては、地域の医療機関や保健センターと協力して、ただいま委員からお話もございましたとおり、受診しやすい検診体制の整備と個別受診勧奨の強化の両面から取り組んでいるところでございます。
 現在、保健センターでは、乳がん検診につきましてはマンモグラフィー撮影のみを実施しているところでございますけれども、今後は視触診もあわせて行うことによって、区民の利便性を向上させ、受診率の向上に寄与したいと考えております。
 一方、現在、検診結果につきましては、保健所で結果を取りまとめておりますけれども、今後は順次保健センターに集約し、将来的には保健所にかわり、罹患しやすい年齢層への個別受診勧奨や、精密検査が必要な方への受診状況の把握などを行っていくことも視野に入れてまいりたいと考えております。
 梅ヶ丘拠点での機能拡充を視野に入れながら、保健センターの機能の見直しを今後も進めてまいります。

 

板井 委員 個別受診の勧奨、それから精密検査が必要な方の受診の有無を掌握していく、それは大変いいことだと思っておりますし、国もそうした個別受診勧奨、コールリコールについて予算措置もしていくというふうに今伺っておりますので、ぜひ診療所とか病院、よく病院に大勢の方が行くんですけれども、そこで、かかりつけた主治医が健康診断を受けましたかとか、受けてくださいよとか、そういったこともしっかりと行政と協働してやるという姿勢がやっぱり大事になってくるのではないかなと思っております。そうした一体となって取り組むことによって、早期発見、治療への検診の充実が図られていくのではないかと思います。
 また、梅ヶ丘病院跡地に移転予定の区立保健センターの機能と、新たな機能として地域医療と連携した健康づくりの拠点の一つとして、がん対策の拠点を構築すべきであると我が党は申し上げてきましたけれども、区は、現状の保健センターと比べ、がん対策の中枢を担うような施策の充実を、今後、梅ヶ丘跡地にどのように求めていくのかを伺います。

 

◎成田 世田谷保健所長 近年、望ましい生活習慣を実践することで、がんにかかるリスクの減少につながることが明らかになっております。そのような観点から、保健センターががんの予防に関する正しい情報を健康づくり教室などの場において伝えること、また、情報誌やホームページ等で発信することが、梅ヶ丘拠点への移転に向けた有効な機能拡充の一つであると考えております。
 現在、保健センターががん対策において果たしている機能としては、胃がん、大腸がんの一次検診、地域医療機関のバックアップ機能として乳がん検診のマンモグラフィー撮影など、また、胃がん検診などの一次検診結果で、さらなる検査が必要となった方への精密検査などがございます。
 こうした検査・検診機能に加えまして、がん予防の啓発やがんの検診結果を把握し、質の向上につなげていくための精度管理の拡充、新たに在宅で療養する患者さん及び家族を支える相談窓口の設置などにより、区立保健センターが区のがん対策を担う中核的な施設になると考えております。

 

板井 委員 いろいろとお話がありましたけれども、梅ヶ丘の拠点整備プランを読みますと、区の複合棟の述べ床面積から割り返すと、この保健センターに割り当てられている建物は、単純な話で恐縮ですが、この保健センターの建物のために約十八億円ぐらい使われると。大変大きなお金が使われるわけですから、今、相談機関だとか、がんの検診結果の把握をして、漏れのないように区民に周知徹底していく、そういう新しい事業を行っていきたいという答弁だったと思うんですね。ですから、新しい保健センターに公財の保健センターがそのまま移るかどうかは、やはり今の公財の保健センターがどれだけしっかりと区民の健康のために果たしていけるかということが大事になってくると思うんです。今できること、それから、保健センターが三十一年にオープンしたときにさらに拡充することが、やっぱり一連の動線、つながりになっていないといけないのではないかなと私は思うんです。
 そうした意味から、さきの代表質問の中で、がん検診の実施と同時に、医療コンシェルジュの機能の設置について質問したところ、相談窓口の設置を進めるとの答弁でしたが、具体的にお聞かせいただければと思います。

 

◎成田 世田谷保健所長 区が設置を予定しておりますがん相談窓口でございますけれども、さまざまな不安や悩みを抱えながら、在宅で療養する患者及び家族が気軽に利用できるものにしたいと考えております。
 個別の面談につきましては、がんの知識はもとより、がん患者と接した豊富な経験を持つ看護師等の専門職が何よりもまず話をじっくりと聞き、その上で解決すべき課題を整理し、必要な情報を提供しながら一緒に考える、こういったことを基本として相談を受けてまいりたいと考えております。
 具体的な相談内容としては、医療機関の紹介や介護保険サービスの利用、在宅介護の悩みや家族の精神的不安など多様なものが想定されますけれども、その一つ一つに応えるだけではなくて、必要に応じて在宅サービスをコーディネートするという取り組みを通して医療と福祉をつなぐ役割を担うなど、区民のニーズに沿った支援となるよう努めてまいります。

 

板井 委員 大変期待を寄せているところでありますし、がん対策は、検診の充実、療養支援、教育、啓蒙と、まだまだやるべきことがあります。その中で相談体制の充実ということが非常に重要なことであると思っております。ですから、この梅ヶ丘、先ほど申し上げたとおり、公財の保健センターがやるかどうかは別として、移転する前に、そうしたしっかりとした在宅医療を支える医療と福祉のネットワークの構築、それから在宅療養患者の支援をしっかりと進めていただき、がん対策の一層の充実に努めていただきたいと思います。
 そうした意味から、私どもはがん対策を区がしっかりと取り組む、そうした姿勢を明確にする必要があるということで、区民、医療福祉関係者と一体となった取り組み、そうしたことも大事になってくるわけですけれども、がん対策推進条例、そうしたものにしっかりと集約し、区の決意をあらわして、今後進めていただきたいと思います。
 やはり代表質問の中で、がん対策検討委員会の意見を聞きながら、条例の制定に向けて庁内で検討を進めるとの答弁がありましたけれども、改めて区の決意を伺います。

 

◎成田 世田谷保健所長 がん対策推進条例の制定についてでございますが、区民のがんに対する関心を深め、区と区民、保健医療関係者が一体となって、がん対策をより一層充実させていくという機運の醸成につながるものであると認識しておりまして、先日の本会議におきましても、庁内の検討を進めていく旨を御答弁させていただきました。
 今後につきましては、庁内検討を踏まえながら、条例を制定する目的、盛り込む内容、条例に基づき実施する施策等について、がん対策検討委員会において検討してまいりたいと考えております。
 がんは区民の死亡原因の一位でございまして、がん予防は区民の健康づくりにおける重要な課題でございますので、議会の皆様の御意見をお聞きしながら、がん対策推進条例の制定に向け、鋭意取り組んでまいります。

 

板井 委員 しっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますし、世田谷区が全国にがん対策にしっかりと取り組んで先駆的な自治体となって、またそれが梅ヶ丘病院跡地の中で生かされていくように、今からしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 その後、これから児童虐待について伺いますが、最後までできませんので、続きは次の委員会でさせていただきます。
 世田谷区は児童虐待のないまちづくりを目指して、平成十五年に虐待など地域の子ども家庭総合相談に対応する子ども家庭支援センターを設置し、児童虐待の相談や通告等の初動時に、より専門的な支援が行えるように体制を組んできましたけれども、最近の児童虐待相談対応件数の推移と相談の内容、また特徴について伺っておきます。

 

◎岡田 子ども部長 区の子ども家庭支援センターで対応している児童虐待の相談件数でございますが、ここのところ増加傾向が続いておりまして、平成二十四年度、初めて千件を超えまして千二百四十七件と。二十三年度が八百八十六件でしたので、大幅に上回っているという状況になってございます。
 また、相談内容も深刻化、複雑化していて、例えば親が精神疾患を抱えていて養育の困難性が高いケースや、夫婦の間のDVで家庭環境が安定していないケースなど対応の難しいケースも多く見られ、支援が長期化するケースも少なくないという状況でございます。
 こうした状況の中で、区では、学校、保育所、医療機関、警察など、子どもや子育て家庭に係る関係機関で構成する要保護児童支援協議会のネットワークを活用して、虐待の予防から心配な家庭の早期発見、早期対応と適切な支援に努めておりまして、特に未然防止の観点から、妊娠期、出産期早期からの支援に力を入れております。

 

板井 委員 大変な相談件数で、支援も長期化しているということで、七月に厚生労働省が全国二百七カ所で把握している児童の虐待というのは六万六千八百七件だと発表がありましたけれども、これも四年前から一・五倍になっているということで、非常に大きな問題だというふうに私たちも思っております。
 その中で、育児不安や子育て負担を保護者が一人で抱え込まないように、理由を問わない一時預かり、ほっとステイや、子育て中の母親が気軽に立ち寄れる、また交流ができる、児童相談ができる、育児相談ができる「おでかけひろば」、それから子育てステーションの主要駅での展開、その拡充が急務と考えております。
 きょうから二カ所、子ども子育てステーションで生後四カ月からゼロ歳児までを対象とした一時預かりが始まっているようでありますけれども、今後、保育園併設型や商店街の空き店舗など、しっかりと拡充をしていただければと思うんですが、最後にお答えがありましたら、どうぞ。

 

◎岡田 子ども部長 区といたしましては、「おでかけひろば」の気軽に歩いていける範囲での設置、児童館の子育て支援機能の充実、ほっとステイの利用ニーズに応じた定員枠の確保、こういったことに取り組んでいきたいと考えております。

 

板井 委員 続きは次回にさせていただければと思います。
 以上で公明党の総括質疑を終わります。ありがとうございました。



 
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