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27年2月26日一般質問ぁ‘値椶寮鞍と社会福祉事業団について
最後に、特養の整備と社会福祉事業団について伺います。
現在特養は、19施設で1452名を受け入れています。また、25年3月現在における特養の入所希望者数は2284人で、ここ数年は2300人前後となっています。2025年の大介護時代を迎えるにあたり、特養の計画的な整備促進を図り、在宅生活が困難な方の地域生活の継続を支援することは極めて重要な課題であります。
区は、平成37年度末までに約千名を増やす計画を立てており、その為に、学校跡地や都・国有地などに整備する方針であると認識しています。しかし、今期の「介護保険事業計画」では特養を4カ所、230人分を整備する計画でしたが、整備されたのは1カ所、100人に過ぎません。
また、4月からは介護報酬が改定となり、特養の基本報酬は、報酬全体の引き下げ幅2・27%に対して約6%もの引き下げとなっています。加えて、建設費の平米単価の高騰が続いており、特養の整備計画に多大な影響が出るのではないかと懸念を持っています。特養の整備率が全都最低クラスになっている現状を改善するためにも、責任を持って進めなければなりません。整備計画に対する認識と可能性について、見解をうかがいます。
関連し、社会福祉事業団について伺います。
昨年の4定で、区は事業団が新たな施設運営を担い、経営基盤の強化を図ることが自立につながると繰り返し答弁してきたにも関わらず、特養の建設を断念したことは、自立の道を自ら閉ざしたものと断言せざるを得ない。自立に対する、危機感や緊張感が区・事業団双方に欠如しており、経営陣の刷新を求めました。
そうしたなか、昨年12月に杉並区が、今年2月には豊島区が、交流自治体に特養の整備計画を発表しました。介護保険では高齢者が移住して特養に入所した場合、移住元が財政負担をする「住所地特例」制度がありますが、両区は制度の枠を超え地方移住型の特養を建設しようとしているのです。ある意味では、双方にプラスとなる自治体間連携の先駆的モデルとしても大きな意義ある取組と考えます。自立が喫緊の課題である事業団が率先してこうした動向とらえ、自立の道への活路を絶えず拓く懸命さを示すべきと考えますが、区の見解を伺います。

 
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